北海道は、訪問販売で書籍を販売していた株式会社近代ジャーナル（京都府京都市）に対して12ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、勧誘目的等不明示、書面記載不備、債務履行不当遅延となっています。

同社は、元国鉄職員を見つけ出し、電話をかけ、「国鉄時代のお話を聞かせてほしい」などと告げて、消費者宅を訪れ、取材を行った後、取材内容を掲載する予定だという書籍の購入について勧誘を行い、契約を締結する、といった手口で契約をしていた模様です。また、消費者が契約の解除に伴い、返金の請求を行ったにもかかわらず、およそ1ヶ月から2ヶ月後に返金することにより、債務の履行を不当に遅らせてもおました。

最近は、このようにクーリングオフをした場合でも、返金を遅らせたり、「応じられない」などと言う業者が増えています。このような事態にならないよう、我々専門家にご依頼ください。

北海道が行政措置・情報提供をした事業者名等の一覧

中国経済産業局は、訪問販売によって、コンクリート補強・補修材による住宅基礎補強工事等を行っていた有限会社アテンド（広島県広島市）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は不実告知、勧誘目的等不明示となっています。

同社は、補強工事の必要性がないにもかかわらず、「地震が来たら危ないですよ。」などと補強工事が必要であると告げ、補強工事などを行っていたり、「近所で作業をしてる。下水ま
わりを見せて下さい。｣と排水管等を清掃した上で、リフォーム工事の締結を行うなど、リフォーム工事の目的を告げずに契約を締結していた模様です。

今回、被害者の統計等は発表されていませんが、この手の被害者は高齢者の方の割合が多くなっていますので、ご注意ください。

中京新聞に訪問販売による悪徳リフォーム業者に関する相談が減少傾向にあるとの記事が数日前に出ましたが、実際に悪徳商法やクーリングオフのご相談を受けていて、それほど減少したという感じはありません。ただ、記事にもあるとおり、悪徳リフォームの被害者は、ほとんどが高齢者であり、ご相談される方もご本人ではなく、ご家族からの相談がほとんどとなりました。

業者の手口も、最初に法外な金額を提示し、値引きをしてお得感を出すなど、悪質化しているようですので、注意が必要です。高齢者の親御さんがいらっしゃる方は、このような事例があるから「むやみに玄関の扉を開けない」、もし、契約してしまったらすぐに相談をするようにお声掛けください。

中日新聞「悪徳リフォーム　潜在化する被害　巧妙値引き、高齢者気づかず」

ドロップシッピングに関するトラブルが急増している模様です。このブログでも何度かドロップシッピングについては取り上げましたが、何れも業務停止命令を受けたとか、警察の捜査が入ったなど、すっかりマイナスのイメージが付いてしまいました。

しかし、本来、ドロップシッピングは在庫を持たずに商品の販売ができるという、商売の初心者やお小遣い稼ぎには非常に便利なシステムであり、アメリカでの市場規模は7兆円とも言われています。ただ、便利で簡単だからこそ、悪徳業者に利用されてしまったといえるでしょう。

昔から悪徳業者の口説き文句は「誰でもできる」「必ず儲かる」ですが、ドロップシッピングは確かに誰にでもできますが、決して必ず儲かるものではありません。ドロップシッピングだけではなく、世のなかに必ず儲かるというおいしい話はありませんし、仮にあったとしても、通常、アカの他人には絶対に教えません。ですから、甘い言葉になびいてしまった消費者にも問題はあるでしょう。幸いドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するケースもあるので、その場合はクーリングオフが可能です。もし、契約をしてしまったという方は、クーリングオフという救済制度があるので、これを活用し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、以後十分に注意してください。

読売新聞「ドロップシッピングでトラブル急増」

パチンコ必勝法の被害が増えているようです。以前は多くのご相談を寄せられていましたが、最近は比較的少なかったのでちょっと意外なニュースでした。パチンコ必勝法の被害に遭われる方は、やはり日ごろからパチンコをしている方が多いのですが、今までパチンコをしたことがないという方も結構被害に遭われています。パチンコ未経験者の被害者で最も多いのが主婦層で、「簡単に稼げる」という誘い文句につい契約をしてしまうという事例が非常に多いです。

さて、このパチンコ必勝法の悪徳商法は、ケースによっては電話勧誘販売などに該当し、クーリングオフの対象となるのですが、悪質な業者が非常に多く、一度支払ってしまったお金を取り戻すことは難しいと言わざるをえません。したがって、この手の話は相手にしないことが一番の対策です。

産経新聞「“パチンコ攻略法詐欺”なぜだまされるのか」

asahi.com「クーリングオフ期限当日に奔走／登米署」

民生委員の方が悪徳商法の被害に遭われた高齢者のために警察署と共にクーリングオフをするために奔走した記事がありました。詳細はわかりませんが、最終的に提出したのが窓口が閉まる10分前ということなので、相当ヒヤヒヤされたと思います。

ご自身でクーリングオフをする場合、最寄の郵便局が開いていない、期間を一日数え間違っていた等、思いもよらないところに落とし穴があり、クーリングオフができなかったというケースが実際に結構あります。このようなミスを避けるためにもお早めにご相談・ご依頼ください。。

東京新聞「美容医療　知識得て受診を　悪質な販売　若者に狙い」

痩身（そうしん）や包茎手術、脱毛など、美容医療サービスの販売方法をめぐるトラブルが増えている。悪質な事例も目立ち、注意が必要だ。　（山本哲正）・・・

この記事にあるとおり、最近、クリニックなどの医療機関による脱毛や痩身サービスの相談が増えています。このような医療機関による美容サービスは、エステ会社が行うエステとは異なり、特定商取引法の対象外となってしまうので、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。クリニックによっては悪質な勧誘があったりするケースもあるので、注意が必要です。

クーリングオフに関する勘違いの中で多いのが「すべての契約がクーリングオフできる」と思っている方が結構いるということです。クーリングオフは例外的な制度ですので、すべての契約に適用されるものではありません。むしろ非常に限られた場合しかクーリングオフすることはできません。少し冷静になって考えるとその理由はわかります。

もし、すべての契約にクーリングオフが適用されてしまった場合、悪徳業者だけではなく、まじめに商売をしているお店もそれに応じなければなりません。クーリングオフは原則として商品を使用しているか否かを問わず行うことができるので、クーリングオフをされた場合は、お店にとってかなりの負担となってしまいます。なんでもかんでもキャンセルされてしまうという状況では、怖くて商売などできません。

消費者の保護はもちろん大切ですが、その相手方であるお店の保護も同じくらい大切なのです。その両社のバランスを取るために、クーリングオフをできる場合は特定の取引のみとされているのです。

東京都及び埼玉県は、訪問販売で浄水器などを販売していた株式会社日本クリエイト（埼玉県蕨市）及び株式会社日本インベストメント（埼玉県蕨市）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。なお、両社は代表者及び本店所在地が同一となっています。

両社は、高齢者をターゲットとし、「浄水器の無料点検をしている」などと販売の目的を告げずに訪問販売によって浄水器などを販売していた模様です。認定された違反行為は販売目的隠匿、不実告知、迷惑行為などです。

これら2社はいわゆる典型的な訪問販売業者です。良くあるパターンですが、複数の会社を作り、同じことをやっていたようです。クーリングオフのご相談を受けると時々「個人ではなく会社だから大丈夫だろう」ということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、今は会社は20万円ほどで作成することができるので、会社だから大丈夫ということはありません。会社・個人といった肩書きではなく、販売方法や手口に注意すべきでしょう。

北海道及び埼玉県は業務提供誘引販売（内職商法）業者である東京商事株式会社（東京都新宿区、通称：全国軽自動車運送連合会（全軽連））に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「現況月収例４０万円～５０万円以上可」、「月収２５万円～５０万円可能」、「仕事多数紹介します」などと新聞広告などに広告をだし、軽自動車を販売していた模様です。しかし、同社は、事業者の大半の収入を把握しておらず、表示には根拠がなく、著しく事実に反していました。認定された違反行為は、誇大広告等の禁止、広告表示義務違反、書面不交付などとなっています。

内職商法は、原則として契約書の控えを受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。比較的長期間にわたるクーリングオフの期間が設定されていますが、うっかりしているとすぐに期間を経過してしまうので、速やかに対応する必要があります。当事務所でも内職商法に関するクーリングオフのご相談を承っていますので、気軽にご相談ください。