消費者教育といっても小難しいものではなく、ごくごく簡単な3つのことを知っているだけも、多くの場合問題を回避または解決することができるはずです。

1. 対処法を知ること
2. 相談する勇気をもつこと
3. 保護制度を知ること

まず、第1の「対処法をしること」は事前の対策になります。第2・第3の「相談する勇気を持つこと」「保護制度を知ること」は事後の対応、つまりコトが起こってしまってからの対策です。インフルエンザの場合と同様に、寝込んで抗生物質を飲み続ける対処療法と注射一本で済む事前対策とでは、事前対策が簡単なのは言うまでもありません。

まず、第1の対処法とは、一言で言ってしまうと「相手にしない」。これが最も簡単で効果的な方法です。例えば、街中で通りかかる人に手当たり次第声を掛けている人がいるとします。無視をして通り過ぎてしまえば、ほとんどの場合勧誘者は諦めて次の人に声を掛けるでしょう。この時点で問題は回避されました。勧誘者に早い段階で諦めてもらうことが大切です。こちら側が一瞬でも歩くスピードを落としたり、立ち止まったりした場合、相手も「脈有り」と判断し、攻勢を掛けてくる可能性が高くなります。相手はプロです。毎日同じように声を掛け同じような問答をしているので、素人が付け焼刃で対抗してもかなわないでしょう。 「華麗にスルー」これが理想的な対処法です。

では、「華麗にスルー」ができなかった場合はどうでしょう。例えば、友人にファミレスに呼び出されてマルチ商法の勧誘を受けてしまった場合などです。その場合、第2の「相談する勇気を持つこと」が大切になります。ファミレスや連れて行かれた店舗と思しき場所で5時間も6時間も延々と説得されれば、通常の神経をしている人間ならば契約をしてしまいます。契約してしまったことを「負けた」と恥じる方がいますが、相手はプロですそもそも敵うはずがありません。恥ずかしいと思う気持ちもわかりますが、何十万も必要のない商品に費やすことを考えてください。「バカバカしい」そう思ったら家族や友人、専門家、消費者センターなどどこでも構わないので相談をしてください。たった一言でも解決策が見つかる可能性は格段に上がります。

最後に「保護制度の存在を知ること」です。保護制度の代表格がクーリングオフになります。クーリングオフは契約を一方的に「やっぱりなかったことにします。」という非常な強力な制度ですから、できる場合も法律で細かく限定されています。代表的なものを挙げると、訪問販売・キャッチセールス・電話勧誘・エステ・マルチ商法などがありますが、場合によっては認められなかったりしますので注意が必要です。したがって、個々の契約がクーリングオフできるかどうか知っていればそれに越したことはないのですが、制度の存在さえ知ってさえすれば、専門家や消費者センターに相談をして個々の契約について判断できるので、「クーリングオフという制度がある」というように制度自体の存在を知ることが大切です。

以上のように、私の考える消費者教育はごくシンプルなものですが、こういった共有すべき方法論は、誰もが活用できるようにシンプルであるべきと考えています。

一般的にねずみ講とマルチ商法の違いは、金銭配当システムか商品流通システムかで区別されます。しかし、両者とも多くの共通点があるため両者の区別はあいまいなものとなっています。ただ、両者が決定的に違うのは、ねずみ講が「無限連鎖講の防止に関する法律」によって全面的に禁止され、違反者には刑罰が科されている一方、マルチ商法は特定商取引に関する法律」によって行為規制がされているに過ぎない点でしょう。

ねずみ講は全面的に禁止されていますが、その根拠として、

• 終局において破たんすべき性質のもの
• いたずらに関係者の射幸心をあおり
• 加入者の相当部分の者に経済的損失を与える

ことが挙げられています。ただ、これらの3点はマルチ商法にも共通しているので、論理的にはマルチ商法も全面禁止されるべきと言えるでしょう。よく、マルチ商法の業者が勧誘の際に「ウチは商品を売っているから大丈夫。」などと言うケースが多々ありますが、商品流通の有無と上記3点は両立しうるものであるので、商品流通システムであることはマルチ商法を正当化するものとはいえません。

では、なぜねずみ講は全面禁止され、マルチ商法は行為規制なのでしょうか？

その理由は、マルチ商法のバリエーションの多さにあります。マルチ商法の取引形態はさまざまであり、必ずしもピラミッド構造のように縦に増加するものばかりではなく、親会員を介せず直接本体の「代理店」になるなど並列的に増加するものもあります。一方、ねずみ講はその要件は以下のように定められています。

• 加入者が金品を出えんするものであること（加入者がお金を出すこと）
• 上記の加入者が無限に増加するという論理的前提をとっていること（会員が永遠に増え続けること）
• 加入者が先順位者から後順位者へ順次連鎖して段階的に2以上の倍率で増加するものであること（組織のピラミッド構造）
• 先順位者が後順位者の出えんした金品の価格または数量を上回る価格または数量の金品を受領するとしていること（親会員が子会員よりも多くお金をもらうこと）

マルチ商法においては、1番目と4番目の条件は満たすとしても、2番目・3番目の条件は必ずしも満たすものではありません。成立の要件が少ないという意味で、マルチ商法はねずみ講よりも広い概念ということができます。概念が広いため、全面禁止とした場合の禁止の対象がとらえにくくなってしまったと考えられます。そこで、全面禁止ではなく、行為規制をかけて実質的に禁止しようとしたと考えられます。

このようにマルチ商法は、全面禁止されているねずみ講の要素を有し、本来であれば禁止されるべき商形態であるにもかかわらず、そのバリエーションの多さゆえに次善の策として行為規制がなされている点にマルチ商法が問題視されている理由があるといえるしょう。

例えば、10/16（木）にキャッチセールスで契約をしてしまい、契約書の控えを受け取ったとしましょう【下表参照】。通常、一般的な日数のカウン トの方法は、受け取った次の日10/17（金）を1日目、10/18（土）を2日目とカウントしていき、7日目が10/23（木）、そして10 /24（金）が8日目となります。しかし、クーリングオフの期間は受け取った日を1日目とします。受け取った日を1日目とカウントすると、10 /17（金）が2日目、10/18（土）が3日目となり、一般的な計算方法より1日早い10/23（木）が8日目となってしまいます。曜日に着目するとわ かりやすいのですが、いわゆる「一週間後」が8日目になります。

10/16（木）　受取　　1日目
10/17（金）　1日目　2日目
10/18（土）　2日目　3日目
：　　　　　：　　　　：
10/23（木）　7日目　8日目
10/24（金）　8日目　　×

クーリングオフしようか迷っている間に期間が過ぎてしまったというケースも少なからずあるので、早めの行動が大切です。

結論から言うと「いつ」「どんな状況で」「何をいくらで買ったのか」この3つを明確に答えることが相談のコツです。当たり前といえば当たり前なのですが、実際に相談するとなると動揺していたりするので、3つをいきなり明確に答えることはなかなか難しいものがあるでしょう。

実際、ほとんどの場合、「昨日○○を買ったけれどクーリングオフできますか？」といったように「どんな状況で」買ったのかという部分が抜けて相談される方がほとんどです。そんなときは私が「契約までの経緯を教えてください。」と質問をするようにしているのですが、契約までの経緯が抜け落ちる率は、契約の日や買った物などど比べてダントツのNo.1です。

エステなどであればさほど契約までの経緯を気にすることはないのですが、訪問販売やキャッチセールスの場合は、契約までの経緯がわからなければそもそも訪問販売やキャッチセールスに該当するかどうかがわかりません。後者の場合、訪問販売やキャッチセールスに該当して初めて「何を買ったか？」が問題になります。したがって、クーリングオフの可否を判断する場合、「何を買ったのか」も重要ですが、場合によってはそれ以上に「契約するまでの経緯」が重要になるのです。

さて、ではどうすれば「抜け落ち」を防ぐことができるでしょうか？その有効な対策として「時系列で話す」ことが挙げられます。簡単な例を挙げてみると、

10/7　業者から電話がかかってきて店に来るように勧誘された
10/9　店に行ってアクセサリーを30万円で買ってしまった

たった2行ですが、「いつ」「どんな状況で」「何をいくらで買ったのか」書かれています。「いつ」「何が起こった」と列挙すると、時系列を追うことによって契約に至るまでの状況が見えてくるのです。これをメモなどに書き留めて相談をすれば伝達の漏れは最小限に抑えられるでしょう。

さて今回、クーリングオフの取扱説明書初のサイトリニューアルに伴ってWordpressを導入いたしました。当初、旧サイトのように固定ページのみの運営を考えていたのですが、せっかくCMSをインストールしたので、ブログ的なものをはじめてみようかと思いました。

ブログのテーマについてですが、やはり、サイト開設以来5年間、さまざまな方の相談を受けさせていただきました。その中にはクーリングオフができたもの、できなかったもの共に多くのケースがありましたが、これら日々の相談から感じたことや、こういった被害に遭わないための対策、遭ってしまった時の対処法について綴っていきたいと考えています。