エステ業者は、これからの露出が多くなる季節に備えてキャンペーンを行いますし、訪問販売やマルチ商法の業者は一人暮らしを始めた学生をターゲットに活動を活発化させます。また、春は「何か始めよう！」という気分になるので、学習塾や家庭教師、英会話学校等の契約に関するご相談も増えてきます。

このように、春はクーリングオフの相談が増える要素が非常に多い季節になります。何かを始めることはすばらしいことですが、安易に契約をせず、十分に比較検討したうえで物事を始めることが大切でしょう。

悪質な訪問販売やマルチ商法などの様々な悪徳商法を紹介することは大切ですが、やはり各個人がそれを意識しなければ意味がありません。実際、当事務所にご相談される方にもマルチ商法のような悪徳商法を知らないという方は少数派ですし、ほとんどの方は典型的な悪徳商法は知っており、ただ、「まさか自分が騙されるとは思わなかった。」という方がほとんどです。

悪徳業者と契約する場合は、ほとんどのケースで「あれ？おかしいな？」と思うポイントがあるので、もし、少しでもそう思ったらはっきりと断ることが重要です。「迷惑がかかる」「人でなし」などと言われても気にすることはありません。また、万が一契約をしてしまった場合は、誰でも良いので、すぐに相談することが大切です。自分一人で解決しようとして時間だけが経過してしまい、クーリングオフができなくなってしまったというケースは少なくありません。

なお、下記の記事のセンターのコメントで、（悪徳商法の被害は、）「20代から高齢者まで・・・」とありますが、最近は、むしろ20代前半と高齢者に集中しており、投資などのいわゆる「儲け話」系の相談が非常に多くなっていますので、ご注意ください。

毎日新聞「悪徳商法：実例紹介　白山市消費生活センターが啓発パンフを発行　／石川」

結婚式は、非常に大きな買い物である以上に、人生においての最大イベントの一つです。気持ちよく挙げられるように、他の業者と比較するなど、しっかり準備をして契約をすることが大切です。

毎日新聞「＜結婚式場＞キャンセルでトラブル増　強引な勧誘、多額の解約料」

民生委員の方が悪徳商法の被害に遭われた高齢者のために警察署と共にクーリングオフをするために奔走した記事がありました。詳細はわかりませんが、最終的に提出したのが窓口が閉まる10分前ということなので、相当ヒヤヒヤされたと思います。

ご自身でクーリングオフをする場合、最寄の郵便局が開いていない、期間を一日数え間違っていた等、思いもよらないところに落とし穴があり、クーリングオフができなかったというケースが実際に結構あります。このようなミスを避けるためにもお早めにご相談・ご依頼ください。。

もし、すべての契約にクーリングオフが適用されてしまった場合、悪徳業者だけではなく、まじめに商売をしているお店もそれに応じなければなりません。クーリングオフは原則として商品を使用しているか否かを問わず行うことができるので、クーリングオフをされた場合は、お店にとってかなりの負担となってしまいます。なんでもかんでもキャンセルされてしまうという状況では、怖くて商売などできません。

消費者の保護はもちろん大切ですが、その相手方であるお店の保護も同じくらい大切なのです。その両社のバランスを取るために、クーリングオフをできる場合は特定の取引のみとされているのです。

国民生活センター「高額な施術の契約をせかす美容医療サービス －きっかけはキャンペーン価格等の広告－」

毎日新聞「消費ナビ：葬儀費用を生前に一括前払いする契約のトラブルが増えています。」

上記の記事の中で、「前払い生前契約は特定商取引法のクーリングオフの対象」との記載がありますが、前払い生前契約だからクーリングオフの対象という訳ではなく、記事にある千葉県のケースだと、葬儀業者が消費者宅を訪れているので、特定商取引法に定める訪問販売に該当し、よってクーリングオフの対象となっているものと思われます。したがって、葬儀の生前契約がすべてクーリングオフの対象となるわけではありませんのでご注意ください。

国民生活センター「業務提供誘引販売取引を認めないタレント・モデル事務所」

タレント・モデル事務所との契約は、すべてがクーリングオフの対象となるわけではありませんが、「ギャラを受け取るためにはスクールに通う必要がある」などのように、利益を得るためには、金銭的な負担をしなければならないといった契約を締結した場合は、業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）に該当し、クーリングオフの対象となります。その場合、契約書等を受け取ってから20日間はクーリングオフの期間となります。

当事務所に寄せられた相談でも、国民生活センターで紹介された事例と同様、法定書面（契約書等）が交付されていないといったケースも少なくありません。また、相談者の方から業者とのやり取りを伺ったときも法律上認められていない言動を平然と行うなど、悪質な業者が多いという感想を抱きました。

これらの悪質な業者に対しては、やはりそれなりの対応をしなければなりません。当事務所では、タレント・モデル事務所との契約に関するクーリングオフのご相談・通知書作成のご依頼等承っておりますので、まずは気軽にご相談ください

確かに、Yahooインタレストマッチのように、一見関連性がないような広告を出して、実は検索する人の興味がある広告だったという方法（例えば、「北海道」というワードに対してウニの通販の広告を出すなど。）もありますが、どう考えても「クーリングオフ」と「クラスTシャツ」が繋がりません・・・。

クラスTシャツというくらいですから、高校生や大学生などをターゲットとしているようですが、基本的にクーリングオフの対象となる商法を行っている事業者は、未成年者を相手にしません（取消権有＆お金持っていない。）。また、最近は学生さんよりも高齢者の方からの相談が増えています。もちろん、若い方からのお問い合わせも多く寄せられますが、圧倒的に社会人の方が多いので、学生さんを狙った広告であるなら出稿先を間違っているのではないか？という感想を抱きます。

そもそも、クーリングオフを調べようとしている方は、他の方に比べ時間的に余裕がある方は少ないと思われますので、インタレストマッチのような広告手法はあまり効果がないように思います。

このように考えれば考えるほど、なぜリスティング広告が出されているのか、という謎は深まるばかりです。しかも1社だけではなく数社。理由がわかる方がいらっしゃれば、教えていただければ幸いです。

そもそも、クーリングオフが適用されるには、法定の条件を満たす必要があり、その条件を満たしているか否かは最終的には契約書等の書面を見なければ判断することができません。たとえば、消費者の方がエステの契約だと思っていても、実は美顔器の売買契約だったといったケースもあります。このケースでは、場合によってはクーリングオフの条件を満たさず、クーリングオフができないということもあります。

クーリングオフは法律上の権利行使ですから、友達に手紙を書くのとは訳が違います。したがって、その手続きには細心の注意を払う必要があります。当事務所では、クーリングオフに関する調査・書類作成・提出を最短１時間程度で行うことが可能ですので、是非ご依頼ください。