同社は、消費者を勧誘するに際して「すごいお金になって、子供とかがいてもできる仕事がある。」などというのみで、同社の社名・連鎖販売取引の勧誘である旨を明らかにせず、消費者を営業時間外の飲食店、公共施設の会議室等に呼び出し、「ペン」というパソコン周辺機器を用いた連鎖販売取引の契約を勧誘していた模様です。また、一部の消費者と契約を締結する際に、法定の概要書面を消費者に交付していませんでした。認定された違反行為は、氏名等不明示、勧誘目的等不明示、公衆の出入りする場所以外における勧誘、概要書面の不交付となっています。

このようなマルチ商法の一番の対策は、勧誘を受けても会場等に行かないことです。もし、会場に行ってしまった場合、業者から何を言われてもその場から離れること。そのために、会場では靴を脱がない、荷物等を預けないといった対策が必要です。万が一、契約してしまった場合の最終手段としてクーリングオフと考えた方がよいでしょう。

埼玉県「連鎖販売業者に業務停止命令（３か月）及び指示」

同社は、20代前半の若者に対して、「イベントに行かないか。」など、勧誘目的を告げずにマンションの一室に連れて行き、マルチ商法に勧誘をしていた模様です。認定された違反行為は、名称・勧誘目的等の不明示、目的隠匿型誘引後の公衆の出入りしない場所での勧誘、法定書面の不交付となっています。

昨日（10/11）、同社に対するクーリングオフのご依頼を受けましたが、ご依頼いただいたケースでも契約書面の記載不備が見受けられ、マルチ商法業者としては少々雑な仕事をしているなといった印象を受けました。

産経新聞「アバターで成功するはずが…　ネット上で展開されたマルチ商法の真相」

さて、ビズ社のニュースに関連しているかどうかはわかりませんが、先日、以前話題となった仮想空間サービスのセカンドライフが、リーマンショック後アメリカで再び脚光を浴びているという特集がテレビ東京のモーニングサテライトで放送されました。

テレビ東京「“セカンドライフ”再注目」

IBMがセカンドライフを利用した会議を行っており、その様子が映されていましたが、正直、ビデオ会議で事足りるのではないか？という感想を抱きました。また、このような会議だけではなく、見本市を開いたり、参加したりする会社もあるらしいのですが、見本が見れない見本市というのも「なんだかなぁ」といった感じでした。まぁ、暫くは仮想空間はネットゲームだけで十分なのではないでしょうか。

産経新聞『「仮想空間」マルチ商法　特商法違反容疑で一斉捜索　埼玉県警』

ビズ社との契約のクーリングオフに関するご相談は業務停止命令後も寄せられていますが、警察の一斉捜査という段階まできてしまうと、現実問題として代金の返還を求めるというのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。

同社は、勧誘の際に、実際は確実に収入が得られないにもかかわらず、「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる。」、「下にどんどん人を付けてあげるから、何もしなくても、月収５００万円くらいにはすぐなる。」等と告げ、あたかも誰でも確実に収入が得られるかのような不実のことを告げ勧誘していた模様です（不実告知）。

その他認定された違反行為は、公衆の出入りしない場所での勧誘、勧誘目的等不明示、概要書面不交付となっています。

連鎖販売取引（マルチ商法）のクーリングオフ期間は原則として20日間となっており、他のクーリングオフ期間よりは長く設定されいます。エナジック社に限らず、マルチ商法に騙されて契約をしてしまったという方は、まずは気軽にご相談ください。

内職商法、マルチ商法は、共に特定商取引法の規制対象となっており、何れも原則として20日間、クーリングオフの期間が設けられています。ただ、クーリングオフの権利行使には、法定の条件を満たす必要がありますので、すべてができるというものではありません。

最終的な判断は契約書等を見なければできませんが、内職商法やマルチ商法の契約をしてしまった場合は、クーリングオフの対象となる可能性が高いですので、気軽にご相談ください。

同社は、「あなただったら絶対いけるわよ。１００万円とか、すぐにいくわよ」などと、あたかも確実に報酬が得られるかのように虚偽の内容を告げ、連鎖販売取引（マルチ商法）の契約を締結していました。その他認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知（特定利益）、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘となっています。

マルチ商法は、原則として契約書等を受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。クーリングオフを検討している方は気軽にご相談ください。

同社は、20代の若者を中心とした消費者に対して、確実に収入が得られる保証もないのに「絶対に儲かる」などと言い、「ソーホーマイスターアプレンド」と称する学習教材をマルチ商法で販売していた模様です。勧誘目的の隠匿、不実告知、適合性の原則違反、資金調達の強要、書面記載不備などとなっています。

これからの季節は、マルチ商法の被害が多発します。世の中おいしい話はありません。「楽して稼げる」「絶対儲かる」といった甘い言葉に惑わされないように十分にご注意ください。特に、20歳以上の大学生や新社会人の方はターゲットとなりやすいのでご注意ください。

もし、マルチ商法の被害に遭ってしまった場合、原則として20日間はクーリングオフが可能ですので、気軽にご相談ください。

認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘、迷惑を覚えさせるような仕方での解除妨害及び虚偽記載指示となっております。

サミットインターナショナル社については、これまでも当事務所にクーリングオフのご相談、ご相談を多数いただいております。もし、契約をしてしまったという方は気軽にご相談下さい。

マルチ商法事業者「MMS（現メディアクロス）」元社長らに対し、特定商取引法違反で逮捕されました。この会社もそうですが、最近、クーリングオフを行ったにもかかわらず、応じてこないといった業者が増加傾向にある気がします。

その一因として、自分でクーリングオフを行う方が増えていることが挙げられるのでないかと考えています。「依頼をすると費用がかかってしまうし、ハガキを出すだけなら自分でやろう」と、安易に考えてしまいがちですが、付け焼刃的な知識に、契約書に書かれているままの解除通知書では、相手方の業者にに「一人だな。」と判断され、「クーリングオフには応じられない」などと強気に出てこられてしまう可能性も高くなってしまいます。そういったリスクを回避するためにも我々専門家を活用するメリットは大きいといえるでしょう。