今までクーリングオフを行った際に、信販会社に対しては、将来に向かっての支払を拒否（抗弁の接続）をすることは可能でしたが、既に支払ってしまった金員については返還請求することはできませんでした。しかし、契約後販売業者の所在がわからなくなり手続きがとられないままクレジット契約が残るといった問題が多々生じていました。

そこで、特定商取引法で定める商取引のうち、訪問販売、電話勧誘販売、特定役務提供契約、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引の5つについてのクレジット契約に関して、クーリングオフを認めるにいたしました。さらに、クレジット契約がクーリングオフされると、その効果が訪問販売等の販売契約もクーリングオフされることとなりました。