ただ、これら悪徳商法の手法は、従来からあった手口（浄水器や社債の電話勧誘販売）に「放射能」といったタイムリーなキーワードを加えただけで、消費者の「ほんとに大丈夫かな？」といった不安を煽っているだけに過ぎません。

また、このような手法を採る業者は、悪徳業者の中でも悪質な部類に入ると思われますので、一度支払ってしまったお金を取り返すことは難しい可能性が高いといえます。したがって、このような電話がかかってきたとしても決して鵜呑みにせずにハッキリと断ることが肝要です。

毎日新聞「国民生活センター：放射能便乗商法１４００件　手口も多様」

• 不必要な住宅リフォーム工事の高額契約
• 電力工事を装った電気修理などの高額請求
• 「飲料水の水質が悪化している」とする浄水器の高額販売
• 公的機関を装った災害義援金の募集と称する詐欺

手口は通常の悪徳商法とほとんど変わりませんが、「震災」という言葉を使用して不安をあおられると説得力が増すので、契約をしてしまう危険性が高まります。すでに義援金詐欺と思われる人間が自宅に来たという話も出ていますので十分にご注意ください。

また、このような悪徳商法は、その時だけではなくしばらく続きます。特に高齢者の方は注意が必要ですからお声がけされた方がよいでしょう。

悪質な訪問販売やマルチ商法などの様々な悪徳商法を紹介することは大切ですが、やはり各個人がそれを意識しなければ意味がありません。実際、当事務所にご相談される方にもマルチ商法のような悪徳商法を知らないという方は少数派ですし、ほとんどの方は典型的な悪徳商法は知っており、ただ、「まさか自分が騙されるとは思わなかった。」という方がほとんどです。

悪徳業者と契約する場合は、ほとんどのケースで「あれ？おかしいな？」と思うポイントがあるので、もし、少しでもそう思ったらはっきりと断ることが重要です。「迷惑がかかる」「人でなし」などと言われても気にすることはありません。また、万が一契約をしてしまった場合は、誰でも良いので、すぐに相談することが大切です。自分一人で解決しようとして時間だけが経過してしまい、クーリングオフができなくなってしまったというケースは少なくありません。

なお、下記の記事のセンターのコメントで、（悪徳商法の被害は、）「20代から高齢者まで・・・」とありますが、最近は、むしろ20代前半と高齢者に集中しており、投資などのいわゆる「儲け話」系の相談が非常に多くなっていますので、ご注意ください。

毎日新聞「悪徳商法：実例紹介　白山市消費生活センターが啓発パンフを発行　／石川」

国民生活センターのサイトより

契約当事者の年代別では70～80歳代が多いが、これを年度別にみると特に80歳以上の割合が増加している。2005年度では約5割が即時払い（現金や口座振込による一括払いなど）、約4割が個品割賦（個別信用）であった が、2010年度では、即時払いが約9割、個品割賦（個別信用）が約1割となり、最近では支払方法のほとんどが現金や口座振込による一括払いなどとなって いる。相談事例のうち「次々販売」に関する相談の割合は減少傾向だが、2006年度以降の各年度を通じて、依然として約2～3割を占めている。

この傾向の原因として考えられるのは、まず、信販会社の審査が厳しくなっていることが考えられます。次に、街の工務店がリフォーム業務に進出しているケース。資金繰りに困っている業者は現金を求める傾向があります。最後に、非常に悪質な業者である場合、つまり、お金を受け取ったら逃げるケースです。

このように傾向の変化の原因はいくつか考えられますが、今回の被害増加の最大の問題は、被害者の方が80歳以上と非常に高齢化していることです。高齢者の方は、どうしても判断能力が衰えてしまいますので、まわりの方が変化に気づき、対処する必要があります。

国民生活センター「住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ」

毎日新聞「特定商取引法違反容疑　粗悪ガニ送りつけ…札幌の組員逮捕」

悪徳商法をこのような反社会的組織の人間が行っているケースも少なくありません。直接行っていなくとも、このような組織のフロント企業である場合もあります。クーリングオフは比較的手軽な制度ですが、やはり法令に従ってひとつひとつ確実に行う必要があります。したがって、万一に備えて、専門家を利用した方が良いといえるでしょう。

さて、このパチンコ必勝法の悪徳商法は、ケースによっては電話勧誘販売などに該当し、クーリングオフの対象となるのですが、悪質な業者が非常に多く、一度支払ってしまったお金を取り戻すことは難しいと言わざるをえません。したがって、この手の話は相手にしないことが一番の対策です。

産経新聞「“パチンコ攻略法詐欺”なぜだまされるのか」

多くのアダルトサイトでは、サイトにアクセス後、PCの画面に「支払期日まであと○○時間××秒」といった画面が表示されます。ウインドウを閉じても再起動後に表示され、画面が消えなくて困っているというご相談も多く寄せられます。

以前はexeファイルを使ってこの画面を表示させていた業者がほとんどだったのですが、最近はHTA（HTMLアプリケーション）を使って表示させている業者が多くなってきています。なぜなら、exeファイルの場合、多少PCに詳しい人であれば「怪しいな」と思いますし、ウイルスソフトが危険なプログラムと認識するケースが多く、ダウンロードする人が減ったということが考えられます。

業者としては、脅しのツールとして請求のウインドウを表示させているので、実行ファイルをダウンロードしてもらわなければ意味がありません。したがって、消費者の方にダウンロードをさせるため、exeファイルよりも認知度の低いHTAに移行してきているものと思われます。

「mediamodeのメモと雑記」さんの「HTAを利用したワンクリック詐欺が流行っている？」に体験記と対処法が詳しく書かれていますので、ご紹介します。

催眠商法とは、チラシや無料の商品引換券を配ることによって販売会場へ誘い出し、会場に訪れた人に対して、日用品等を「欲しい人！」などと呼びかけて煽るように配布し、熱狂的な雰囲気を作り出した後に、高額な健康器具などを販売するといった悪徳商法です。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」という業者だったので、SF商法とも呼ばれています。

最近は、他の悪徳商法と違わず、高齢者をターゲットとした催眠商法に関するご相談も増えてきていますので、ご注意ください。

埼玉県「催眠商法を営む事業者に業務停止命令（6か月）他及び改善勧告を実施」

具体的には、街中で声をかけられ、そのままギャラリーなどに連れて行かれて、絵画を買うように何時間も説得される、といった手口で、悪徳なキャッチセールスの典型例となっています。また、支払額が100万円以上になってしまったりと、比較的高額になってしまうという特徴もあります。

キャッチセールスは、原則としてクーリングオフの対象となっていますので、書面で通知することによって契約を解除することが可能です。当事務所でもご相談・ご依頼を承っていますので、気軽にご相談ください。

クーリングオフは消費者保護を目的とした制度ですので、消費者ではない事業者はその保護の対象外となってしまいます。中小企業の多くが社長一人で切り盛りしており、個人とくらべても能力的にそれほど変わらないにもかかわらず、事業者間の取引となり、クーリングオフの対象外となってしまいます。

特に被害が多い商品・サービスは、電話やホームページなどのリース契約などが挙げられます。また、事業に関する契約なので契約金額が高額になるという点も中小企業が悪徳商法のターゲットとされる理由でしょう。

東京新聞「増える悪質商法　中小企業狙いリース契約」