我々専門家は相談者や依頼者を信用しなければ仕事ができませんが、信頼することはできません。

相談者の方は、よくクーリングオフできるか否か、その答えをＹｅｓかＮｏかで知りたい。と仰いますが、我々も最終的には書面等を見てみなければ判断することはできません。例えば、「美顔器を買ったが、クーリングオフできるのか?」という相談を受けて、実際に書面を見てみると、相談者は美顔器の契約を締結しているつもりでも、実はエステの契約をしていた、というケースが結構あります。したがって、事実とは異なる認識でご相談される場合もあり、状況によっては結論が変わってしまうので、信頼してしまうと正確な判断ができないのです。

ここに書面等を見れない電話相談の限界があろうかと思われますが、気軽に相談ができるという長所もあります。したがって、そのような長所・短所を理解したうえでサービスを利用するといった相談者側のスキルも必要かと思います。

我々行政書士の場合、業務としてできることが法律で制限されていますし、また、報酬が発生することによって、消費者の要求をある程度セーブすることが可能ですが、消費者センターの場合ではそうはいかないので、その対応に苦慮しているというのが容易に想像がつきます。

過保護で育てられた子供が我侭に育ってしまうように、すでに我侭な消費者が現れてきたとも言えるでしょう。個人的に、これ以上の消費者保護は過保護（当然、対策すべき点は保護すべきです）となり、消費者として自立できなくなってしまうのでは、と憂慮しています。

やはりこれからは消費者保護よりも消費者教育にに力を入れていくべきです。消費者教育といっても難しいことではなく、「大人が約束したことは守らなければならない」、「人に物事を頼むときにはそれなりの対価が必要」という社会の基本的な考え方を認識するだけでも、効果は十分に上がると考えています。

毎日新聞「消費者ネット・しが：「相談員の待遇改善を」　消費者庁と意見交換－－大津　／滋賀」

2ちゃんねる発のAAキャラクター「クマー」が福岡市消費生活センターのパンフレットに使用されているとのニュースを発見し、「やるねぇ」などと思っていたのですが、このクマーのキャラクターは昨年から使用されていたようです。

さて、この時期からゴールデンウィークくらいまでは、1年で最も悪徳商法の被害やクーリングオフの相談が多い時期です。特に大学進学や就職など、新生活を迎える方の被害が目立ちます。その方たちに対して、こういったAAなどを使ってPRすることは面白い試みだと思います。今回、福岡市消費生活センターがAAのクマーを使ってきたので、次はどこかの消費生活センターが「萌えキャラ」を使ってきそうです。

それにしても、最近、自治体や公共機関がこの手のキャラを使うケースが多すぎると感じるのですが・・・・。

「消費者庁1週間、相談電話4日間で600件」

4日間で600件の問い合わせは、おおよそ当事務所に寄せられる相談数の2ヶ月分です。それがたった4日間で集まるとは、すごい件数です・・・

ただ、私が、以前もここで書きましたが、消費者庁に期待することはこのような情報の収集・相談業務よりも、「消費者教育・啓蒙活動」です。これを行うことによって、効率的に、しかも多くの被害を未然に防ぐことができるでしょう。まさに”Prevention is better than cure.”です。

「高齢者の消費トラブル防止 研修会に専門家無料派遣」この記事にもあるとおり、悪徳商法の被害者の多くは、高齢者と若年者です。若年者の場合、インターネットを使って調べたりして比較的早期に解決するケースが多いのですが、高齢者の場合、そのような情報に接する機会が若者ほど多くはありません。したがって、記事にあるような「見守り」という行動は、重要になってきます。当事務所にも、高齢者の方の様子の変化に気づいたご家族の方から相談を受け、クーリングオフに至ったケースが多数ございます。

クーリングオフは時間との勝負となります。できる限り、日ごろから高齢者の方と連絡をとり、その変化にいち早く気づくことが、解決の最も有効な手立てとなります。

さて、最近、ご自身でクーリングオフをしたものの、業者がそれを認めないという相談が少なからず寄せられます。多くの方は契約書やパンフレットに記載された方法（例えば、記載例に倣ってハガキを簡易書留で差し出す）で行っています。もちろん、法律上はそれでクーリングオフは成立します。ただ、・・・

前述のように業者が認めないなどといった場合、証拠としての力が弱いと言わざるを得ません。また、記載例どおりの通知書というのは、消費者が「一人」であることを業者に教えています。しかも、過去、契約時において、自分の思い通りに契約を締結した相手です。であれば、業者は、「もう一度言い包めよう」と考えるのです。

他方、専門家に依頼れば、「一人」ではなくなります。しかも、そのパートナーは専門家です。業者はクーリングオフという制度が自分たちにとって非常に不利なことを知っています。しかも、相手方に法律に詳しい者が加勢したとあれば、言い包めようなど考える確率は格段に減るでしょう。

ただ、当然クーリングオフを依頼すると報酬が発生してしまいます。自分でクーリングオフをすると事実上郵便料金だけです。しかし、その数万円の差には、なかなか実感することはできませんが、金額以上の効果があるのです。

消費者教育といっても小難しいものではなく、ごくごく簡単な3つのことを知っているだけも、多くの場合問題を回避または解決することができるはずです。

1. 対処法を知ること
2. 相談する勇気をもつこと
3. 保護制度を知ること

まず、第1の「対処法をしること」は事前の対策になります。第2・第3の「相談する勇気を持つこと」「保護制度を知ること」は事後の対応、つまりコトが起こってしまってからの対策です。インフルエンザの場合と同様に、寝込んで抗生物質を飲み続ける対処療法と注射一本で済む事前対策とでは、事前対策が簡単なのは言うまでもありません。

まず、第1の対処法とは、一言で言ってしまうと「相手にしない」。これが最も簡単で効果的な方法です。例えば、街中で通りかかる人に手当たり次第声を掛けている人がいるとします。無視をして通り過ぎてしまえば、ほとんどの場合勧誘者は諦めて次の人に声を掛けるでしょう。この時点で問題は回避されました。勧誘者に早い段階で諦めてもらうことが大切です。こちら側が一瞬でも歩くスピードを落としたり、立ち止まったりした場合、相手も「脈有り」と判断し、攻勢を掛けてくる可能性が高くなります。相手はプロです。毎日同じように声を掛け同じような問答をしているので、素人が付け焼刃で対抗してもかなわないでしょう。 「華麗にスルー」これが理想的な対処法です。

では、「華麗にスルー」ができなかった場合はどうでしょう。例えば、友人にファミレスに呼び出されてマルチ商法の勧誘を受けてしまった場合などです。その場合、第2の「相談する勇気を持つこと」が大切になります。ファミレスや連れて行かれた店舗と思しき場所で5時間も6時間も延々と説得されれば、通常の神経をしている人間ならば契約をしてしまいます。契約してしまったことを「負けた」と恥じる方がいますが、相手はプロですそもそも敵うはずがありません。恥ずかしいと思う気持ちもわかりますが、何十万も必要のない商品に費やすことを考えてください。「バカバカしい」そう思ったら家族や友人、専門家、消費者センターなどどこでも構わないので相談をしてください。たった一言でも解決策が見つかる可能性は格段に上がります。

最後に「保護制度の存在を知ること」です。保護制度の代表格がクーリングオフになります。クーリングオフは契約を一方的に「やっぱりなかったことにします。」という非常な強力な制度ですから、できる場合も法律で細かく限定されています。代表的なものを挙げると、訪問販売・キャッチセールス・電話勧誘・エステ・マルチ商法などがありますが、場合によっては認められなかったりしますので注意が必要です。したがって、個々の契約がクーリングオフできるかどうか知っていればそれに越したことはないのですが、制度の存在さえ知ってさえすれば、専門家や消費者センターに相談をして個々の契約について判断できるので、「クーリングオフという制度がある」というように制度自体の存在を知ることが大切です。

以上のように、私の考える消費者教育はごくシンプルなものですが、こういった共有すべき方法論は、誰もが活用できるようにシンプルであるべきと考えています。