情報商材とは、端的に言えば単なる「儲け話」です。ただ「儲け話」と表現すると怪しがられるため、「情報商材」と一見それらしく業者側が呼んでいるものです。従来は冊子やFAXを送るといった手法が主でしたが、最近はソフトやPDFで提供されるケースが目立ちます。

情報商材に関するご相談も多く寄せられています。ただ、多くの場合、通信販売に該当してしまい原則としてクーリングオフの対象外となってしまうため、クーリングオフができないケースが多く、対応が難しいというのが現状です。

同社は、元国鉄職員を見つけ出し、電話をかけ、「国鉄時代のお話を聞かせてほしい」などと告げて、消費者宅を訪れ、取材を行った後、取材内容を掲載する予定だという書籍の購入について勧誘を行い、契約を締結する、といった手口で契約をしていた模様です。また、消費者が契約の解除に伴い、返金の請求を行ったにもかかわらず、およそ1ヶ月から2ヶ月後に返金することにより、債務の履行を不当に遅らせてもおました。

最近は、このようにクーリングオフをした場合でも、返金を遅らせたり、「応じられない」などと言う業者が増えています。このような事態にならないよう、我々専門家にご依頼ください。

北海道が行政措置・情報提供をした事業者名等の一覧

同社は、補強工事の必要性がないにもかかわらず、「地震が来たら危ないですよ。」などと補強工事が必要であると告げ、補強工事などを行っていたり、「近所で作業をしてる。下水ま
わりを見せて下さい。｣と排水管等を清掃した上で、リフォーム工事の締結を行うなど、リフォーム工事の目的を告げずに契約を締結していた模様です。

今回、被害者の統計等は発表されていませんが、この手の被害者は高齢者の方の割合が多くなっていますので、ご注意ください。

両社は、高齢者をターゲットとし、「浄水器の無料点検をしている」などと販売の目的を告げずに訪問販売によって浄水器などを販売していた模様です。認定された違反行為は販売目的隠匿、不実告知、迷惑行為などです。

これら2社はいわゆる典型的な訪問販売業者です。良くあるパターンですが、複数の会社を作り、同じことをやっていたようです。クーリングオフのご相談を受けると時々「個人ではなく会社だから大丈夫だろう」ということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、今は会社は20万円ほどで作成することができるので、会社だから大丈夫ということはありません。会社・個人といった肩書きではなく、販売方法や手口に注意すべきでしょう。

同社は、「現況月収例４０万円～５０万円以上可」、「月収２５万円～５０万円可能」、「仕事多数紹介します」などと新聞広告などに広告をだし、軽自動車を販売していた模様です。しかし、同社は、事業者の大半の収入を把握しておらず、表示には根拠がなく、著しく事実に反していました。認定された違反行為は、誇大広告等の禁止、広告表示義務違反、書面不交付などとなっています。

内職商法は、原則として契約書の控えを受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。比較的長期間にわたるクーリングオフの期間が設定されていますが、うっかりしているとすぐに期間を経過してしまうので、速やかに対応する必要があります。当事務所でも内職商法に関するクーリングオフのご相談を承っていますので、気軽にご相談ください。

同社は、

走行中のトラックから不用品を回収する旨のアナウンスで顧客を誘引し、回収を依頼した顧客に対してあらかじめ料金を提示することなく、依頼された以外のものまでトラックに積み込み、その後高額な料金を請求し、顧客が回収を断っても執拗に勧誘を続けるなどしていました。

とのことなので、日中トラックで巡回している典型的な回収業者のようですが、なかなか荒々しいことを行っていたようです。

今回の業務停止命令は、特定商取引法の改正前であれば指定外役務（サービス）であったサービスに対して、消費者庁が行った初めての業務停止命令となっています。先日の改正で行われた指定商品制の撤廃は、このケースだけではなく、新しい形態が出てきた場合など、様々な事例で活用されています。今後、これまで指定外であった商品や役務（サービス）を取り扱っていた悪徳業者に対しても業務停止命令が行われるものと思われます。

さて、パルク社は「ロンバケ」というサイトを、S・T社は、「Saly」及び「X-Saly」というサイトを運営しているたようですが、両者は、事前に承諾をしていない者に対して電子メール広告を送信していた模様です。いわゆる「スパム（迷惑）メール」の類ですが、これは特定商取引法で電子メール広告のオプトイン規制の対象となっています。したがって、今回の処分はこの規制違反で処分が出されたようです。

同社に対しては、今年の5月に秋田県より6ヶ月間の業務停止命令が出されていますので、同社に対する業務停止命令は2件目となります。違反行為も秋田県の場合と重なるものが多く、違反行為を恒常的に行っていた模様です。

秋田県の際のブログ記事「有限会社天咲に対し業務停止命令」

産経新聞「悪質業者の行政指導３県でゼロ　“警察流”学ぶ自治体も」

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同社は、「布団の殺菌、お手入れです」、「布団の無料点検をします」などと、販売目的を告げずに訪問し、布団のリフォーム（いわゆる打ち直し）サービスと布団類を販売していた典型的な悪質な訪問販売業者です。また、同社の代表者は過去に業務停止命令を受けた会社の代表者でもあるということですので、同一グループの人間が社名を変えて同様のことを行っている可能性が高いといえるでしょう。この点も悪徳業者の特徴となります。

訪問販売で商品等を購入した場合は、原則としてクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。