株式会社ガリレオパートナーズ（以下、「パートナーズ社」）は「年4%の配当」を約束するかのような誇大な広告を行い、通信販売によって主に高齢者をターゲットとして投資を募っていました。認定された不適切な行為は、誇大広告となっています。なお、ガリレオ投資事業有限責任組合はパートナーズ社と一体となって韓国企業への投資業務を行っていた模様です。

特定商取引法は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者、金融商品仲介業者、登録金融機関、認定投資者保護団体、証券金融会社を適用除外としていますが、株式会社ガリレオパートナーズ社は、適格機関投資家等特例業務届出者であり、適用除外とはなっていないため、業務停止命令がなされました。東京都らしい「攻めの消費者行政」とも言える興味深い事例です。

東京都「高齢者をターゲットに、「年4%の配当」等と誇大な広告により、海外企業への投資を勧誘していた事業者等に業務停止命令（3ヶ月）」

(1)特定商取引法（14条第1項）に基づく指示（行政処分）

• 販売価格等について、著しく事実に相違する表示等をしないこと。
• 書面により売買契約等の申込みを受ける場合、書面の送付が申込みとなることを、顧客が容易にわかるよう表示すること。

(2)景品表示法（7条）に基づく指示（行政指導）

• 実際のものよりも著しく有利であると誤認させる不当な表示を行わないこと。
• 違反行為の原因を明らかにし、再発防止に必要な措置を講じること。

同社は、「この本体17,000円が無料。送料のみ966円」などと新聞折込チラシに誇大広告を掲載したり、顧客の意に反して化粧品の通信販売を行っていた模様です。

埼玉県「本体価格「無料」を掲げ、通信販売を行っていた事業者を処分～特定商取引法と景品表示法で違反認定～」

• 通信販売に係る役務の提供条件についての電子メール広告について、その相手方となる者の承諾を得ないで、電子メール広告が行われることがないよう徹底すること。
• 通信販売に係る役務の提供条件についての電子メール広告について、その相手方が電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項を、 電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示するよう徹底すること。

同社は、「ご近所パートナー」及び「デジタウン」と称 する出会い系サイトを運営しており、本サービスのメール広告を行うに際して、消費者の事前の承諾を得ることなく、当該メール広告を送信していました。 また、同社は、その際、消費者がメール広告の受け取りを拒否する場合の連絡方法（メールアドレス、URL）を当該メール広告に表示 していませんでした。したがって、上記の指示処分に至った模様です。

消費者庁「通信販売業者【（株）ジョインツ】に対する指示処分について」（PDF）

同社は、雑誌に、会社名・所在地を表記せず、「飲めば即効実感７日で－１０kg」などと商品が実際のものよりも著しく優良であるかのような広告を掲載し、サプリメント等を通信販売によって販売していました。そのため、埼玉県は、特定商取引法に定める、広告表示義務違反、誇大広告などを認定し、今回の業務停止命令に至りました。

通信販売業者に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令が出されるのは珍しいと言えるでしょう。今回業務停止命令を受けた業者と類似した方法により通信販売を行っている事業者は多数存在しているため、今後、他の行政の対応に影響を与えるかもしれません。

この情報商材のクーリングオフはこれまでは、非常に困難でした。情報商材は多くの場合、ネット通販や電話勧誘販売で行われています。ネット通販はそもそもクーリングオフの対象外ですし、電話勧誘販売もクーリングオフの対象となる商品が指定されており、指定商品中にこれら情報の指定がなかったため、情報商材はほとんどの場合、クーリングオフの対象外となっていました。

しかし、昨年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売の指定商品制が廃止されましたので、電話勧誘販売で情報商材を購入した場合、クーリングオフができるケースが広がりました。また、通信販売に対しても、返品特約という制度が設けられましたので、返品に関する規定がサイト等に明示されていない場合、契約の解除ができるようになりました。

ちなみに、ネット上には「情報商材はクーリングオフできない」といった記載が多数見受けられますが、あくまでも特商法改正以前のことであり、改正後はクーリングオフできる可能性が広がっていますので、まずはご相談ください。

ただ、まだまだ対応していないECサイトも多く存在するというのが現状です。返品特約はクーリングオフとは異なり、原則として返品の可否・条件、返品に係る送料負担の有無に関する記載を行えば、設定した特約が適用されます。したがって、ECサイトを運営している事業者の方は返品というリスクを回避するためにも早急に対応されることをお勧めいたします。

改正以前も通信販売業者に対しては、返品等に関する表示義務は課されていました。ネット通販をされたことがある方は「特定商取引法に基づく表示」という言葉を目にされた方も多いかと思います。改正前はこの「特定商取引法に基づく表示」欄に返品に関する記載等を行っておけばよかったのですが、今回の改正により、返品に関する特約は「特定商取引法に基づく表示」欄だけではなく、サイト上の商品の写真や「カートに入れる」ボタンの近くに返品に関する記載をすべきとのガイドラインが示されました。このガイドラインに沿わない表示は「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できる」または「顧客にとつて容易に認識することができる」ものではないと判断される可能性もあり、その場合、表示がなされていないと判断される可能性もあります。

今回の改正で、返品等に関する表示がなされていない場合、8日間は返品に応じなければならないという契約解除に関する規定も設けられましたので、ガイドラインに沿った表示していない場合、返品に応じなければならないといったケースも出てくる可能性も十分にありますので、ネットショップを運営されている方は早急な対応が必要でしょう。

これまでネット通販は、原則としてクーリングオフの対象外でした。しかし、12/1以降は、返品に関する表示（返品特約）がない限り、商品引渡し後、8日間は返品に応じなければならなくなってしまいます。

逆を言えば、返品に関して正しく表示できていればよい訳になりますから、表示を正しく行うことが大切です。なお、表示の方法については、経済産業省からガイドライン出ています。絵入りでわかりやすく解説してあるので、ぜひご覧ください。

通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン（PDF）

ここ数日、「ネットで商品を購入したが、業者からクーリングオフできないと言われた」といったご相談が多く寄せられます。ただ、ネット通販の場合、法律上も特定商取引法に定める通信販売に該当し、業者の言うとおり、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。

最近は通販業者も特定商取引法等の法律を学んで、通信販売がクーリングオフの対象外であることを知っています。恐らく、良心的な通販業者に対しても相当数のクーリングオフをするといった事案が寄せられていると推察されます。前述の通り、通信販売はクーリングオフの対象外となってしまうので、消費者も賢い消費者になるために、ネットで商品等を購入する際は、いくつかの店を比較して購入するなど、十分に調べた上で購入するべきでしょう。

ネットショッピングやネットオークションで購入したものをクーリングオフできないか？といったご相談は多く寄せられますが、これらは法律上、通信販売に該当し、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。

クーリングオフは、法定の条件を満たさない限り、権利行使できません。いわば例外的な制度であり、多くの通信販売の場合、これらの条件を満たしていません。したがって、クーリングオフできないケースがほとんです。