両社は、名簿業者等から入手した名簿を元に、健康食品の販売を行っており、勧誘に際して、商品を購入するまで電話を切らない、といった執拗な勧誘や、1時間以上に及ぶ長時間の電話勧誘を行っていた模様です。また、実際の効用がないにもかかわらず、「糖尿病が治る。」「いろいろな病気が治る。」など、不実のことを消費者に告げ、勧誘を行っていました。認定された違反行為は、再勧誘、契約書面の不備記載、不実の告知となっています。

関東経済産業局「特定商取引法違反の電話勧誘販売事業者【株式会社エクセルシア及び株式会社イヴコスメティクス】に対する業務停止命令等（６か月）について」（PDFファイル）

同社は、他社の紳士録等から入手した情報を元に消費者に電話をかけ、「帝国人事名鑑」と称する紳士録の購入の勧誘を行っていた模様です。その際に、消費者が購入しない意思を表示し、また、申込書を返送する必要がないにもかかわらず、「申し込まない場合も申込書の『申し込まない』の欄に丸をして名前を書いて送ってください」などと不実のことを告げていました。認定された違反行為は、不実告知、債務の履行遅延、再勧誘、迷惑行為、契約書面不交付となっています。

そもそも電話勧誘販売や訪問販売は、商法そのものが違法というわけではなく、規制の範囲内であれば許される販売形態です。しかし、最近は、当該規制の違反にとどまらず、詐欺や強迫に当たる可能性があるものも増えており、業者の悪質化が進んでいますので十分にご注意ください。

消費者庁「電話勧誘販売業者【帝国人事株式会社】に対する業務停止命令及び指示について」（PDF）

上記5業者は、同一の事務所に所在し、絵画や短歌を趣味とする高齢者をターゲットとし、電話勧誘の方法により、作品を有料で自社サイトに掲載するサービスを行っていました。その勧誘の際、これらの業者は、掲載料が30万円以上するにもかかわらず、「ネットに掲載するのは無料です。」などと不実のことを告げて契約を締結し、契約締結後には「掲載承諾契約書にサインされたのだから支払ってください。」などと掲載料の支払いを請求していた模様です。また、これらの業者は、勧誘する消費者の情報を共有し、相互にタイミングを謀りつつ、電話勧誘販売を行っていました。

なお、認定された違反行為は、不実告知、勧誘目的不明示、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面記載不備となっています。

今回の事例の様な絵画や短歌をサイトに掲載する・書籍にするといった手法は、ここ最近増えてきています。業者は、過去の句集や作品展の名簿を入手し、その情報をもとに電話等で勧誘を行っているようですので、絵画や俳句・短歌に限らず、「作品等を発表する」趣味をお持ちの方はこのような悪徳商法が存在する事をご認識ください。

同社は、絵画等の制作を趣味とする消費者に対して、勧誘の目的を告げずに「有名な評論家の先生があなたの作品がいいと絶賛しています。」などと虚偽のことを告げて、絵画の展覧会出品契約や美術画集の作品掲載のサービス提供契約の締結について勧誘をしていた模様です。認定された違反行為は、販売目的隠匿、再勧誘の禁止、契約書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘となっています。

今回業務停止を受けた業者は絵画の出品を勧誘していましたが、絵画だけではなく、俳句や短歌でも同様の手口の訪問販売や電話勧誘販売が増えています。また、被害者も高齢者が多くなっていますので、ご注意ください。

東京都「『有名な評論家が絶賛しています』などと不実を告げ、訪問販売や電話勧誘販売をしていた展覧会出品等サービス提供事業者に全国初の業務停止命令（6カ月）」

同社は、全国の図書館から氏名・住所等の情報が記載された作品集を収集するなどしてそこから得た情報に基づき、消費者宅に電話を掛け、「有名な先生の目に留まった。」「句集に載っていた3句がとてもいいので本に出したい。」等と勧誘し、掲載契約を締結していた模様です。掲載料が高額なため、消費者が「出品はしません。」等と断っているにもかかわらず、同社はその後も執拗に電話を掛け、掲載の勧誘を行っていた模様です。認定された違反行為は、再勧誘、迷惑勧誘となっています。

消費者庁「電話勧誘販売業者【（株）アートコミュニケーション】に対する指示処分について」（PDF）

同社は、消費者宅に突然電話をかけ、新聞広告（名刺広告）の掲載を勧誘していた模様。その際、「株式会社晃報社」という虚偽の会社名を名乗り、契約書上もこの虚偽の会社名を記載した書面を交付していた模様です。また、同社は契約に応じない消費者に対して「お前が広告掲載を断わるなら、全員分の広告代を請求する。」「裁判にかけて損害賠償を請求する。」などと高圧的な発言を続け、消費者を怖くて言い返せない状況にさせるなど、消費者を威迫し、困惑させるなど非常に悪質な勧誘を行っていた模様です。認定された違反行為は、氏名等不明示、再勧誘、不実告知、威迫困惑などとなっています。

埼玉県「名刺広告の電話勧誘販売業者に業務停止命令（6か月）及び改善勧告を実施」

同社は、同窓会名簿等の情報に基づいて、高齢者に電話をかけ、「障害者のことで記事を書くので協力してほしい。」「子供の障害者に支援をしてほしい。」などと言って名刺広告を掲載するサービスの提供に関して契約を行っていた模様。認定された違反行為は、勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面の記載不備となっています。

同社の手法である、「名簿を入手→電話勧誘」といったやり方は、悪徳業者の典型的な方法です。昨今、名簿等の取り扱いには厳しくなっていますが、名簿の流出を100%防ぐことは難しいでしょう。したがって、このような電話が掛かってきても相手にしない、はっきりと断るという対処法を身につけた方が他の悪徳商法対策にも通じますし、効果的でしょう。

消費者庁「電話勧誘販売業者【（有）中央通信社】に対する業務停止命令について」（PDF）

同社は、入手した名簿に基づいて「ヤマブシタケ幸の華」及び「宮廷からの贈り物「双」」といった健康食品を電話勧誘販売によって販売していた模様です。また、勧誘の際に「癌に効く」「痴呆にならない」などと虚偽の効能を消費者に説明を行い、消費者が「いらない」とハッキリと購入しない意思を表明したにもかかわらず、引続き勧誘を行ったり、再度電話をかけて勧誘を行っていた模様です。

認定された違反行為は、不実告知、勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面の記載不備となっています。

消費者庁「電話勧誘販売業者【（株）幸の華】に対する業務停止命令及び指示について」（PDF）

同社は、消費者が「いらない」と断っているにもかかわらず勧誘を続け、または消費者が電話を切ったにもかかわらず何度も電話をかけ直してカニやサケなどの海産物を販売し、また、購入した消費者に対しても契約書等の法定書面をこうしていなかった模様です。

カニやサケの悪徳商法については一時期のピークは過ぎたものの、未だにご相談が寄せられます。今回業務停止命令を受けた会社は、1時間に8回（約8分に1回の割合）も電話をかけるなど、非常に悪質な勧誘方法で電話勧誘販売を行っていたとのことです。また、勧誘方法だけではなく、事業社名を名乗らない、契約書を交付しない、といった違反行為も行っていました。

電話勧誘販売は原則としてクーリングオフの対象となります。カニやサケなどの生鮮食品でもクーリングオフの対象となりますので、万一、被害に遭われた方は気軽にご相談ください。

同社は、過去に資格の教材などを購入したことのある消費者や通信教育を受講したことのある消費者の名簿を入手し、名簿に記載されている情報に基づいて、消費者の勤務先などに電話をかけ、「エル－ネットプログラム（441,000円）」及び「デマンドオーバーペイイングプログラム（294,000円）」と称するCD-ROMの電話勧誘販売を行っていた模様です。

このような手口は二次被害の典型的な手口です。あたかも過去の契約と関連のあるように勧誘を行いますが、ほとんどのケースで過去の契約とは全く別の契約となりますので、クーリングオフの対象となるケースがほとんどです。もし、このような手口に心当たりのある方は、気軽にご相談ください。