同社は、エステティックサロンABYSS名駅店（旧インナーボディー名駅店）を経営しており、主に20代の女性をターゲットとして、ネイル、まつげエクステ、フットマッサージの後に痩身エステの無料体験ができるなどと勧誘し、エステティックサロンの個室で執拗に勧誘を行っていた模様です。認定された違反行為は、概要書面不備、不実告知、迷惑勧誘、迷惑解除妨害となっています。

愛知県「無料体験等で誘い、高額な痩身エステを執拗に勧誘して契約させ解約の申出を妨害していたエステティックサロン事業者に業務停止命令（3か月）」

同社は、勧誘員がその知人友人に対し「1回3,333円でエステができる。」などと言って店舗への来店を促し、来店した消費者にエレガントコース（3回の美顔施術コース）を勧誘していた。さらに、エレガントコースを終了した消費者に対して、エクセレントコースというエステ契約（継続的役務提供契約）及び関連商品の売買契約を勧誘し、締結していた模様。また、同社は、消費者に対して、その目的を告げずに別店舗への来店を要請し、補正下着等の購入契約の勧誘も行っていた模様です。

認定された違反行為は、氏名等の不明示、不実の告知、概要書面記載不備、契約書面記載不備、重要事項不告知、契約書面虚偽記載となっています。

高知県「特定商取引法違反の訪問販売及び特定継続的役務提供事業者に対する行政処分について」

一番多いのは、アダルトサイト・ワンクリック詐欺に関する相談、次に多いのがエステ、3番目に多いのがリフォームの訪問販売に関するご相談となっています。アダルトサイト・ワンクリック詐欺に関する相談は、普段から多いのですが、今年の連休は自宅にいらっしゃる方が多いのか、特に多く寄せられています。また、エステの相談は、これから夏に向けて各社がキャンペーンを始めたためか、先月の後半あたりから急に増えてきました。最後の訪問販売ですが、最近の訪問販売はほとんどがリフォーム関係となっています。契約者のほとんどが高齢者、契約金額も高額で数百万円ということも珍しくはありません。

連休前半のご相談内容はこのような感じです。後半もこれらの相談が多く寄せられると思いますので、みなさま十分に注意したうえで、ゴールデンウィーク後半を楽しんでください。

同社は、高齢者（主に70～90才）をターゲットに、「農協関係から来ました。」などと不実のことを告げて消費者を信用させ、ふとん等を販売していた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的等の不明示、不実の告知、迷惑勧誘、高齢者等の判断力不足に乗じた契約締結となっています。

興味深いのは、同社は、ふとんの訪問販売のほかに、エステティックサロンも経営していた点です。訪問販売・エステサロンはどちらも特定商取引法の規制対象になっており、クーリングオフが認められている業務ですが、このように規制対象となる業務を複数行っている業者は少なくありません。

クーリングオフは当事者がどのような契約をしたのかによってその期間が変わります。したがって、会社名だけで「自分が契約したのはエステだ！」などと決め付けずに契約書をよく読み、自分がどのような契約をしたのかを判断する必要があります。もし、自分で判断ができない場合は、クーリングオフの専門家である当事務所に気軽にご相談ください。

最近、このように自分でクーリングオフをして、相手方からの妨害行為にあっているというご相談が増えています。このような状況を避けるためにも、当事務所にご依頼ください。

東京新聞「美容医療　知識得て受診を　悪質な販売　若者に狙い」

痩身（そうしん）や包茎手術、脱毛など、美容医療サービスの販売方法をめぐるトラブルが増えている。悪質な事例も目立ち、注意が必要だ。　（山本哲正）・・・

この記事にあるとおり、最近、クリニックなどの医療機関による脱毛や痩身サービスの相談が増えています。このような医療機関による美容サービスは、エステ会社が行うエステとは異なり、特定商取引法の対象外となってしまうので、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。クリニックによっては悪質な勧誘があったりするケースもあるので、注意が必要です。

同社に対しては、今年の5月に秋田県より6ヶ月間の業務停止命令が出されていますので、同社に対する業務停止命令は2件目となります。違反行為も秋田県の場合と重なるものが多く、違反行為を恒常的に行っていた模様です。

秋田県の際のブログ記事「有限会社天咲に対し業務停止命令」

国民生活センター「高額な施術の契約をせかす美容医療サービス －きっかけはキャンペーン価格等の広告－」

同社は、「新しいローン会社があって、金利が安くなります。そちらに代えた方は顔のエステが特別安くなります。」「前のローンの残債はこちらで一括処理します。」などと虚偽の内容を告げて勧誘し、新たなエステ契約を締結させたうえ、新たなローン会社とローン残金及び新たに契約したエステ料金の合計金額のローンを組ませたが、実際にはローン残金が一括でローン会社に支払いされることはなく、消費者の口座から２社分が引き落とされるなど不実のこと告げ、勧誘をしていた模様です。

認定された違反行為は、①概要書面不交付、②契約書面の不交付・不備、③不実告知、④債務の返還遅延となっています。

新しいことをはじめることは非常によいことですが、契約をする際は「本当に必要なことなのか？」「価格は妥当か？」をよく考えた上で行ってください。もし、契約をしてしまった後に、考え直してみると不用だったという場合、エステやキャッチセールスであればクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。