これらの業者の特徴としては、消費者金融で借り入れをさせて購入させる、法定の書面を渡さない、解約を申し出た場合に脅すような口調で妨害行為を行う、クーリングオフにも応じないというように非常に悪質な事例が多いことが挙げられます。今後、年末年始にかけて内職商法の被害が増加すると予想されますので、十分にご注意ください。

国民生活センター「モバイルサイト内職にご注意！－サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも－」

上記事業者は、一体となってホームページでイラストやロゴマークを作成する内職スタッフを募集し、電話面接後、一旦不採用とするが、「別枠の××スタッフとしてなら採用できる。ただし、研修を受講し合格する必要がある。合格したなら研修費用の40万円は負担するので、それまで立替払いすることになる。研修は2か月で修了できる。」などと消費者を勧誘して契約を締結していた模様です。

この事業者の特徴は、非常に多くの架空の会社や団体をかたって契約を締結していた点が挙げられます。内職業務提供会社として、ビジュアルクリエーション、メディアプロダクション、ビジュアルクリエーション、システムイノベーション、株式会社テクノアート、株式会社トラスト、株式会社アーク、株式会社スクエア、株式会社アクアスの架空の9社をかたり、教材販売・研修会社として、ナショナルアカデミー、キャリアヒューマンカレッジ、キャリアクリエイトカレッジ、ナショナルアカデミー、キャリアプランニングの架空の5社をかたっていました。

このような業者が実在しない会社をかたることは珍しくありませんが、計14社もの架空の会社をかたるというのは、さすがに少し多い気がします。

東北経済産業局「特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者（４事業者）に対する取引停止命令（６か月）について～数々の架空の名称を使って業務提供誘引販売(いわゆる内職商法)を行っていた事案～」（PDF）

同社は、「現況月収例４０万円～５０万円以上可」、「月収２５万円～５０万円可能」、「仕事多数紹介します」などと新聞広告などに広告をだし、軽自動車を販売していた模様です。しかし、同社は、事業者の大半の収入を把握しておらず、表示には根拠がなく、著しく事実に反していました。認定された違反行為は、誇大広告等の禁止、広告表示義務違反、書面不交付などとなっています。

内職商法は、原則として契約書の控えを受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。比較的長期間にわたるクーリングオフの期間が設定されていますが、うっかりしているとすぐに期間を経過してしまうので、速やかに対応する必要があります。当事務所でも内職商法に関するクーリングオフのご相談を承っていますので、気軽にご相談ください。

内職商法は典型的な悪徳商法ですが、被害の相談が後を絶ちません。いわゆる儲け話をもちかけ、その利益を得るためには資格が必要などと言い、数十万円の教材等を買わせるといった手法が伝統的な手口ですが、最近はドロップシッピングを利用し、サイト作成料として料金を請求するケースが多くなっています。

いづれの形態もその特徴として、「必ず儲かる」などと断定的な表現をするケースがほとんどですので、そのような表現をする業者には特に注意が必要です。

「内職商法」7社に業務停止命令＝高額教材、仕事紹介せず―消費者庁

ドロップシッピング業者に対しては、今年の3月に東京都が業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）に該当するとして業務停止命令を出して以来、その動向が注目されていましたが、今回の関東経済産業局の業務停止命令が出たことで、行政側としては、ドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するという立場が確定したと言えるでしょう。今後、他の道府県でもドロップシッピング業者への業務停止命令が出てくると思われます。

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国民生活センター「業務提供誘引販売取引を認めないタレント・モデル事務所」

タレント・モデル事務所との契約は、すべてがクーリングオフの対象となるわけではありませんが、「ギャラを受け取るためにはスクールに通う必要がある」などのように、利益を得るためには、金銭的な負担をしなければならないといった契約を締結した場合は、業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）に該当し、クーリングオフの対象となります。その場合、契約書等を受け取ってから20日間はクーリングオフの期間となります。

当事務所に寄せられた相談でも、国民生活センターで紹介された事例と同様、法定書面（契約書等）が交付されていないといったケースも少なくありません。また、相談者の方から業者とのやり取りを伺ったときも法律上認められていない言動を平然と行うなど、悪質な業者が多いという感想を抱きました。

これらの悪質な業者に対しては、やはりそれなりの対応をしなければなりません。当事務所では、タレント・モデル事務所との契約に関するクーリングオフのご相談・通知書作成のご依頼等承っておりますので、まずは気軽にご相談ください

ドロップシッピングに関しては、以前は同法に定める業務提供誘引販売取引（≒内職商法）に該当するか否か疑義がありましたが、今年に入り、集団訴訟や東京都による業務停止命令など業務提供誘引販売に該当するとして様々な動きがありました。今回の摘発によって、今後ドロップシッピング業者は急速に減っていくか、アンダーグラウンドに潜っていくものと思われます。

読売新聞『ネット商法「ドロップシッピング」摘発、捜索』

いわゆる情報商材に関するご相談は以前から多く寄せられていますが、最近の手口の特徴としては、被害額が1～5万円と小口化し、クーリングオフ等を行っても返金に応じないといった悪質化しているという2点が挙げられます。

請求金額を小口化することによって、従来よりも消費者が支払いやすくすると共に、騙されたと気づいた後でも「仕方ない」と諦めさせる狙いがあります。また、我々のような専門家に依頼をしたとても、依頼料の方が高くなってしまうといったケースも少なくありません。

次の悪質化ですが、「仕事を紹介する」といって勧誘等を行った場合、業務提供誘引販売取引（内職商法）に該当する可能性があり、クーリングオフの対象となります。しかし、クーリングオフに該当する場合であっても、クーリングオフ後の返金等に応じなかったり、そればかりか、会社そのものがなくなっているおり、逃げてしまうというケースも少なくありません。

したがって、これらの業者に対して、支払ってしまったお金を取り戻すことは、難しいといわざるを得ません。やはり、「世の中おいしい話はない」ということを肝に銘じ、少しでも怪しいと思ったら契約をしないということが一番大切です。

内職商法、マルチ商法は、共に特定商取引法の規制対象となっており、何れも原則として20日間、クーリングオフの期間が設けられています。ただ、クーリングオフの権利行使には、法定の条件を満たす必要がありますので、すべてができるというものではありません。

最終的な判断は契約書等を見なければできませんが、内職商法やマルチ商法の契約をしてしまった場合は、クーリングオフの対象となる可能性が高いですので、気軽にご相談ください。

同社は、いわゆるドロップシッピングのサービスを提供する契約の締結について、消費者にに、受注や問合せメールへの対応等の簡単な仕事をするだけで確実に高収入が得られるかのように勧誘していた模様です。認定された違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反、交付書面の記載事項不備となっています。

ドロップシッピング業者に対する特定商取引法に基づく業務停止命令は、2010年3月1日の株式会社ネット・株式会社バイオインターナショナル両社に対するものに続く2回目となります。

一部のドロップシッピング業者が行っている営業方法が、業務提供誘引販売に該当するか疑義があり、現在も判断は分かれるところですが、今回、東京都が2回目の業務停止命令を行ったことで、東京都としては、悪質なドロップシッピング業者に対しては、今後も同様の処置がとられるものと思われます。