しかし、本来、ドロップシッピングは在庫を持たずに商品の販売ができるという、商売の初心者やお小遣い稼ぎには非常に便利なシステムであり、アメリカでの市場規模は7兆円とも言われています。ただ、便利で簡単だからこそ、悪徳業者に利用されてしまったといえるでしょう。

昔から悪徳業者の口説き文句は「誰でもできる」「必ず儲かる」ですが、ドロップシッピングは確かに誰にでもできますが、決して必ず儲かるものではありません。ドロップシッピングだけではなく、世のなかに必ず儲かるというおいしい話はありませんし、仮にあったとしても、通常、アカの他人には絶対に教えません。ですから、甘い言葉になびいてしまった消費者にも問題はあるでしょう。幸いドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するケースもあるので、その場合はクーリングオフが可能です。もし、契約をしてしまったという方は、クーリングオフという救済制度があるので、これを活用し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、以後十分に注意してください。

読売新聞「ドロップシッピングでトラブル急増」

内職商法は典型的な悪徳商法ですが、被害の相談が後を絶ちません。いわゆる儲け話をもちかけ、その利益を得るためには資格が必要などと言い、数十万円の教材等を買わせるといった手法が伝統的な手口ですが、最近はドロップシッピングを利用し、サイト作成料として料金を請求するケースが多くなっています。

いづれの形態もその特徴として、「必ず儲かる」などと断定的な表現をするケースがほとんどですので、そのような表現をする業者には特に注意が必要です。

「内職商法」7社に業務停止命令＝高額教材、仕事紹介せず―消費者庁

ドロップシッピング業者に対しては、今年の3月に東京都が業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）に該当するとして業務停止命令を出して以来、その動向が注目されていましたが、今回の関東経済産業局の業務停止命令が出たことで、行政側としては、ドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するという立場が確定したと言えるでしょう。今後、他の道府県でもドロップシッピング業者への業務停止命令が出てくると思われます。

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ドロップシッピングサービス事業者２社に業務停止命令

ドロップシッピングに関しては、以前は同法に定める業務提供誘引販売取引（≒内職商法）に該当するか否か疑義がありましたが、今年に入り、集団訴訟や東京都による業務停止命令など業務提供誘引販売に該当するとして様々な動きがありました。今回の摘発によって、今後ドロップシッピング業者は急速に減っていくか、アンダーグラウンドに潜っていくものと思われます。

読売新聞『ネット商法「ドロップシッピング」摘発、捜索』

神田知宏弁護士のブログ「IT弁護士カンダのメモ。『クーリングオフで勝訴判決（ドロップシッピング詐欺）』」

上記ブログによると、今回の横浜地裁の判断は、東京都の解釈とは多少異なっているようですが、ドロップシッピング詐欺のビジネスモデルを業務提供誘引販売取引にあたるとし、クーリングオフが認められたようです。

東京都がドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するとして業務停止命令を行い、今回、横浜地裁が同様の判断が行われましたので、今後、この流れは加速していくと思われます。

同社は、いわゆるドロップシッピングのサービスを提供する契約の締結について、消費者にに、受注や問合せメールへの対応等の簡単な仕事をするだけで確実に高収入が得られるかのように勧誘していた模様です。認定された違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反、交付書面の記載事項不備となっています。

ドロップシッピング業者に対する特定商取引法に基づく業務停止命令は、2010年3月1日の株式会社ネット・株式会社バイオインターナショナル両社に対するものに続く2回目となります。

一部のドロップシッピング業者が行っている営業方法が、業務提供誘引販売に該当するか疑義があり、現在も判断は分かれるところですが、今回、東京都が2回目の業務停止命令を行ったことで、東京都としては、悪質なドロップシッピング業者に対しては、今後も同様の処置がとられるものと思われます。

東京都「ドロップシッピングサービス事業者２社に全国で初めて業務停止命令」

これまでもこのブログで、「ドロップシッピングは特定商取引法に定める業務提供誘引販売取引に該当するか？」という点について何度か言及し、「該当してほしいけど、難しいのではないか？」との見解を述べてきましたが、東京都が初めてドロップシッピングを業務提供販売と認定しました。ドロップシッピングが業務提供誘引販売に該当するとの理由は以下のとおりです。

当該２社が勧誘し提供しているドロップシッピング運営システムについては、事業者がネットショップのホームページ開設、広告の掲載、検索効果の向上対策、商品の発送等の業務を分担する一方で、消費者に対し、そのネットショップに寄せられる注文の受付、連絡、入金確認等の業務を提供しており、事業者と消費者とが一体となってインターネット通信販売事業を運営しているものと認められる。消費者に対し、業務を提供し、これに従事すれば利益が得られると勧誘し、その者とドロップシッピング運営に係る契約を締結して対価を得る事業を行っていることから、特定商取引法第５１条に規定する業務提供誘引販売取引に該当するものと認められる。

司法判断ではないため、なんとも言いようがありませんが、行政庁として一つの方向性が示されたことは意義があるといえます。これからは、ドロップシッピング業者に対してもクーリングオフの主張がしやすくなったといえるでしょう。

これらの悪徳商法が業務提供誘引販売（いわゆる内職商法）に該当するか否かは「ドロップシッピングはクーリングオフ可能か？」「アフィリエイトのクーリングオフ」等で言及していますが、先日の特定商取引法の改正でクーリングオフが利用できる可能性が高くなりました。

今回の改正で業務提供誘引販売取引に関する改正はなかったのですが、電話勧誘販売の指定商品制が廃止されたことに伴い、電話勧誘販売に該当する可能性が高くなりました。したがって、電話等の勧誘を受け、契約等を行った場合、電話勧誘販売に基づくクーリングオフを主張できる可能性もございますので、まずは気軽にご相談下さい。

さて前述の通り、この商法はいわゆる内職商法の部類に該当します。内職商法の多くは業務提供誘引販売取引に該当し、クーリングオフの対象となるのですが、このドロップシッピングに関しては、業務提供誘引販売取引には該当せず、クーリングオフの対象とはならない可能性もあります。

そもそも業務提供誘引販売取引は、「資格を取ったら仕事を紹介する」「パソコンを買ったら打ち込みの仕事を紹介する」といったように、商品等を購入し、それを利用した業務を紹介し、その業務の対価としての利益を与えることを想定しています。一方、ドロップシッピングの場合、商品等を購入し、サイトを作成したとしても仕事を紹介する訳ではありませんから、そもそも契約の類型が異なる可能性があり、判断が分かれるところです。

ただ、今回の集団訴訟で原告側は、不実告知に基づくクーリングオフができると主張しているので、ドロップシッピングが業務提供誘引販売取引に該当することを前提としていますので、ドロップシッピングが業務提供誘引販売取引に該当するか否か、裁判所の判断が注目されます。