消費者センターと消費者問題の
毎日新聞「＜消費生活相談員＞配置に格差４．８倍…体制の強化進まず」
当事務所にも、相談者の方から「消費者センターに電話をしたが、繋がらないので、こっちに電話をした。」という方がたまにいらっしゃいます。消費者センターは慢性的な人員不足が発生しており、また、昨今の悪徳商法被害の増加を受け、処理がなかなかおいつかにという話をききます。それを裏付けるような記事がありますのでご紹介ください。
下野新聞「待遇ネック？応募なく… 県消費生活センター、相談員欠員埋まらず」
人員を増員しようとしても、財政難から十分な待遇が提供できず、長くても10年しか勤務できないなど、諸所の問題が生じています。これらも含めて、消費者問題はこれまでの制度の変更で対応できるのか、それとも、行政ではなく、社会が担うのか、一度考え直す必要があるのかもしれません。
タグ: 消費者庁
2010 年 3 月 25 日 投稿者: 管理人
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