クーリングオフの可否

昨日（10/12・月）は、エステやマルチ商法のクーリングオフなど、12件のご相談が寄せられました。

クーリングオフは消費者保護を目的とした制度ですが、すべての消費者を保護するものではありません。クーリングオフは、一方的な意思表示で契約を解除するといった非常に強力な制度ですので、その権利行使には厳格な条件が定められており、その条件を満たさない限り、原則として権利行使することはできません。逆を言えば、条件を満たしてさえいればその理由は問われません。

クーリングオフの可否については、「やっぱり気に入らない」「騙された」といった理由は関係なく、契約に至るまでの経緯・契約形態のみから客観的に判断することとなります。