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都道府県別、業務停止命令等の件数公表

去る2/3、特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び事業者一覧の公表がなされました（詳細はこちら）。

業務停止命令や指導の件数を都道府県別で見ると、消費者行政に対する自治体の取り組み姿勢が見えて非常に興味深いです。全体的な傾向としては、東日本が多く、西日本が少ないといった印象を受けます（これも商売に対する考え方の違いでしょうか？）。

地域別で件数を見ると、やはり大都市圏が多く、北陸、山陰、九州地方が少なくなっています。都道府県別で特に興味深い自治体が、愛知、静岡、香川でしょう。愛知県は都市の規模に対して件数が少ない印象を受けました。愛知県からのクーリングオフ等のご依頼は結構受けるので、消費者問題に対してあまり積極的ではない可能性があります。一方、静岡と香川が業務停止命令が2桁と、積極的に指導を行っているようです。業務停止命令が静岡県は以前から積極的に行っているようですが、香川県はここ数年で命令等の件数が急増していますので、積極的に対応しているようです。

時系列で見ると、明らかに2005年以降で増えています。2005年といえば、このサイトを開設した年であり、テレビでも連日悪徳商法の特集をやっていた時期ですので、市民の意識の高まりと共に自治体が対応を始めたと考えられます。

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