ドロップシッピングに全国で初めて業務停止命令が出されました。

東京都「ドロップシッピングサービス事業者２社に全国で初めて業務停止命令」

これまでもこのブログで、「ドロップシッピングは特定商取引法に定める業務提供誘引販売取引に該当するか？」という点について何度か言及し、「該当してほしいけど、難しいのではないか？」との見解を述べてきましたが、東京都が初めてドロップシッピングを業務提供販売と認定しました。ドロップシッピングが業務提供誘引販売に該当するとの理由は以下のとおりです。

当該２社が勧誘し提供しているドロップシッピング運営システムについては、事業者がネットショップのホームページ開設、広告の掲載、検索効果の向上対策、商品の発送等の業務を分担する一方で、消費者に対し、そのネットショップに寄せられる注文の受付、連絡、入金確認等の業務を提供しており、事業者と消費者とが一体となってインターネット通信販売事業を運営しているものと認められる。消費者に対し、業務を提供し、これに従事すれば利益が得られると勧誘し、その者とドロップシッピング運営に係る契約を締結して対価を得る事業を行っていることから、特定商取引法第５１条に規定する業務提供誘引販売取引に該当するものと認められる。

司法判断ではないため、なんとも言いようがありませんが、行政庁として一つの方向性が示されたことは意義があるといえます。これからは、ドロップシッピング業者に対してもクーリングオフの主張がしやすくなったといえるでしょう。

北海道経済産業局は、連鎖販売業者である株式会社サミットインターナショナル社に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました（詳細はこちら）。

認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘、迷惑を覚えさせるような仕方での解除妨害及び虚偽記載指示となっております。

サミットインターナショナル社については、これまでも当事務所にクーリングオフのご相談、ご相談を多数いただいております。もし、契約をしてしまったという方は気軽にご相談下さい。

2/10、近畿経済産業局は、訪問販売業者「株式会社シンコー」に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました（詳細はこちら）。

同社は、寝具を訪問販売で販売していた様子ですが、迷惑行為（深夜又は長時間にわたる勧誘行為）、勧誘目的等の不明示を行った模様。今回、クーリングオフの妨害行為は認定されていませんので、クーリングオフには応じていたようです。当事務所でも過去、同社に対するクーリングオフの通知書作成業務を承りましたが、いづれもクーリングオフに応じています。同社に限らず、訪問販売のクーリングオフについて疑問等がありましたら、気軽にご相談ください。

去る2/3、特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び事業者一覧の公表がなされました（詳細はこちら）。

業務停止命令や指導の件数を都道府県別で見ると、消費者行政に対する自治体の取り組み姿勢が見えて非常に興味深いです。全体的な傾向としては、東日本が多く、西日本が少ないといった印象を受けます（これも商売に対する考え方の違いでしょうか？）。

地域別で件数を見ると、やはり大都市圏が多く、北陸、山陰、九州地方が少なくなっています。都道府県別で特に興味深い自治体が、愛知、静岡、香川でしょう。愛知県は都市の規模に対して件数が少ない印象を受けました。愛知県からのクーリングオフ等のご依頼は結構受けるので、消費者問題に対してあまり積極的ではない可能性があります。一方、静岡と香川が業務停止命令が2桁と、積極的に指導を行っているようです。業務停止命令が静岡県は以前から積極的に行っているようですが、香川県はここ数年で命令等の件数が急増していますので、積極的に対応しているようです。

時系列で見ると、明らかに2005年以降で増えています。2005年といえば、このサイトを開設した年であり、テレビでも連日悪徳商法の特集をやっていた時期ですので、市民の意識の高まりと共に自治体が対応を始めたと考えられます。

2/2、関東経済産業局は、電話勧誘販売業者である、株式会社リフレックス（屋号:ビジネス教育実務研究所）に6ヶ月間、株式会社実務教育システムに3ヶ月間の、業務停止命令を行いました（詳細はこちら）。

リフレックス社は、過去に資格商法の被害にあった方の名簿を入手し、「以前受講された講座が終了していません」などと不実の勧誘行為を行い、電話勧誘販売を行っていた模様です。一方、システム社は、リフレックス社の勧誘を断った方に対して再度勧誘を行っていたようです。

なお、リフレックス社は、屋号であるビジネス実務教育研究所の名前では、再勧誘ができないため、リフレックス社の社長が実質の経営者であるシステム社を新たに設立し、実態としてリフレックス社の中でリフレックス社の従業員が電話勧誘を行っていた模様です。

1/29、福岡県は訪問販売（アポイントメントセールス）業者である「株式会社Private Brand Shop」に対し、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、いわゆるSF商法（催眠商法）で高額な健康食品を販売していた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、書面交付義務違反「記載不備」、不実告知、目的隠匿型誘引後の公衆の出入りしない場所での勧誘の4点ですが、1点気になるものがありました。

それは、書面交付義務違反「記載不備」です。訪問販売業者は、事業者の名称や住所を記載した法定書面を交付する義務を負っていますが、同社の場合、法定書面に同社が契約していたバーチャルオフィスの住所を記載していましたが、福岡県は、事業者の住所とは認めていないといった点です。

バーチャルオフィスは、比較的新しいサービスで、住所の使用権や電話・FAX等、事業に必要なインフラを格安で提供し、利用料を聴取するといったサービスです。なお、郵便物は多くの場合、転送サービスを利用しているようです。バーチャルオフィスは、都心の一等地に住所を構えられたり、起業時などは初期投資を抑えられる等、非常に有益なサービスですが、福岡県は、住所の使用権を有しているだけでは事業体としての実態がないと判断し、事業者の住所として認められないと判断したようです。

このような業者に限らず、バーチャルオフィスを使用している業者は、増加傾向にありますのでメリット・デメリットを考慮したうえで利用する必要があるでしょう。特に、同じ特定商取引法の規制対象となっているネット通販（通信販売）業者の方などは、今後注意が必要でしょう。

1/29、「有限会社寝具のくどう」に対し３ヶ月間の業務停止命令が下されました。詳しくはこちら（ＰＤＦ）。

同社は、訪問販売で布団の打ち直しを行っている業者ですが、販売方法が特定商取引法に違反する行為（認知症等の高齢者に対する販売、会社名を告げず、リフォームジャパンと屋号を告げていた等、迷惑行為、判断力不足便乗、名称・勧誘目的の不明示、契約書記載不備）が行われたため、業務停止処分が下されました。

この事例からもわかるように、最近は高齢者を狙った訪問販売による被害が多く発生していますので、ご注意ください。8日間が経過してしまった場合であっても、クーリングオフすることができる場合もありますので、まずは気軽にご相談ください。

1/27、栃木県は、補正下着の訪問販売業者、株式会社ピュアワールドに対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました（詳細はこちら）。

ピュアワールド社は、「訪問エステの会社」「500円でエステができる」などと称し、電話を掛け、消費社宅に訪問した際に、補正下着等を販売していた模様。認定された違反行為は、勧誘目的の不表示、不実告知、クーリングオフ妨害、迷惑行為の4つです。被害者の半数以上が20～30代の女性で、被害平均額は594,492円となっています。

去る1/7に、岡山県は、訪問販売業者であるミラノ・リビング社に特定商取引方に基づき、12ヶ月間の業務停止命令を出しました。詳細（PDF）

ミラノ・リビング社は主に訪問販売で布団や電気治療器を販売しており、今回の行政処分の対象となる行為として、訪問の際に販売目的を告げない「勧誘目的不明示」、クーリングオフに応じないなどの「威迫・困惑」、消費者が断っているにもかかわらず勧誘を止めない「迷惑行為」が認定されています。