北海道は、訪問販売で書籍を販売していた株式会社近代ジャーナル（京都府京都市）に対して12ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、勧誘目的等不明示、書面記載不備、債務履行不当遅延となっています。

同社は、元国鉄職員を見つけ出し、電話をかけ、「国鉄時代のお話を聞かせてほしい」などと告げて、消費者宅を訪れ、取材を行った後、取材内容を掲載する予定だという書籍の購入について勧誘を行い、契約を締結する、といった手口で契約をしていた模様です。また、消費者が契約の解除に伴い、返金の請求を行ったにもかかわらず、およそ1ヶ月から2ヶ月後に返金することにより、債務の履行を不当に遅らせてもおました。

最近は、このようにクーリングオフをした場合でも、返金を遅らせたり、「応じられない」などと言う業者が増えています。このような事態にならないよう、我々専門家にご依頼ください。

北海道が行政措置・情報提供をした事業者名等の一覧

中国経済産業局は、訪問販売によって、コンクリート補強・補修材による住宅基礎補強工事等を行っていた有限会社アテンド（広島県広島市）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は不実告知、勧誘目的等不明示となっています。

同社は、補強工事の必要性がないにもかかわらず、「地震が来たら危ないですよ。」などと補強工事が必要であると告げ、補強工事などを行っていたり、「近所で作業をしてる。下水ま
わりを見せて下さい。｣と排水管等を清掃した上で、リフォーム工事の締結を行うなど、リフォーム工事の目的を告げずに契約を締結していた模様です。

今回、被害者の統計等は発表されていませんが、この手の被害者は高齢者の方の割合が多くなっていますので、ご注意ください。

東京都及び埼玉県は、訪問販売で浄水器などを販売していた株式会社日本クリエイト（埼玉県蕨市）及び株式会社日本インベストメント（埼玉県蕨市）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。なお、両社は代表者及び本店所在地が同一となっています。

両社は、高齢者をターゲットとし、「浄水器の無料点検をしている」などと販売の目的を告げずに訪問販売によって浄水器などを販売していた模様です。認定された違反行為は販売目的隠匿、不実告知、迷惑行為などです。

これら2社はいわゆる典型的な訪問販売業者です。良くあるパターンですが、複数の会社を作り、同じことをやっていたようです。クーリングオフのご相談を受けると時々「個人ではなく会社だから大丈夫だろう」ということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、今は会社は20万円ほどで作成することができるので、会社だから大丈夫ということはありません。会社・個人といった肩書きではなく、販売方法や手口に注意すべきでしょう。

北海道及び埼玉県は業務提供誘引販売（内職商法）業者である東京商事株式会社（東京都新宿区、通称：全国軽自動車運送連合会（全軽連））に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「現況月収例４０万円～５０万円以上可」、「月収２５万円～５０万円可能」、「仕事多数紹介します」などと新聞広告などに広告をだし、軽自動車を販売していた模様です。しかし、同社は、事業者の大半の収入を把握しておらず、表示には根拠がなく、著しく事実に反していました。認定された違反行為は、誇大広告等の禁止、広告表示義務違反、書面不交付などとなっています。

内職商法は、原則として契約書の控えを受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。比較的長期間にわたるクーリングオフの期間が設定されていますが、うっかりしているとすぐに期間を経過してしまうので、速やかに対応する必要があります。当事務所でも内職商法に関するクーリングオフのご相談を承っていますので、気軽にご相談ください。

消費者庁は、訪問販売によって不用品の回収を行っていた株式会社グローバルマネジメント（神奈川県藤沢市）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、威迫・困惑、再勧誘、迷惑勧誘、名称等不明示、契約書面の不備となっています。

同社は、

走行中のトラックから不用品を回収する旨のアナウンスで顧客を誘引し、回収を依頼した顧客に対してあらかじめ料金を提示することなく、依頼された以外のものまでトラックに積み込み、その後高額な料金を請求し、顧客が回収を断っても執拗に勧誘を続けるなどしていました。

とのことなので、日中トラックで巡回している典型的な回収業者のようですが、なかなか荒々しいことを行っていたようです。

今回の業務停止命令は、特定商取引法の改正前であれば指定外役務（サービス）であったサービスに対して、消費者庁が行った初めての業務停止命令となっています。先日の改正で行われた指定商品制の撤廃は、このケースだけではなく、新しい形態が出てきた場合など、様々な事例で活用されています。今後、これまで指定外であった商品や役務（サービス）を取り扱っていた悪徳業者に対しても業務停止命令が行われるものと思われます。

消費者庁は、出会い系サイトを運営していた合同会社パルク及び合同会社S・T企画に対して、指示処分を行いました。出会い系サイト運営者に対して処分が出されるのは珍しいですね。

さて、パルク社は「ロンバケ」というサイトを、S・T社は、「Saly」及び「X-Saly」というサイトを運営しているたようですが、両者は、事前に承諾をしていない者に対して電子メール広告を送信していた模様です。いわゆる「スパム（迷惑）メール」の類ですが、これは特定商取引法で電子メール広告のオプトイン規制の対象となっています。したがって、今回の処分はこの規制違反で処分が出されたようです。

山形県はエステティックサービス業者である有限会社天咲に対し、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、契約書面の不備・不実告知・履行遅滞などとなっています。

同社に対しては、今年の5月に秋田県より6ヶ月間の業務停止命令が出されていますので、同社に対する業務停止命令は2件目となります。違反行為も秋田県の場合と重なるものが多く、違反行為を恒常的に行っていた模様です。

秋田県の際のブログ記事「有限会社天咲に対し業務停止命令」

最近、行政による業務停止命令や業務改善命令などの処分は増加傾向にありますが、処分件数が増加するにつれて自治体によって温度差が顕著になってきました。データで見ると顕著ですが、以前から消費者問題に積極的に取り組んでいる自治体、最近取り組みだした自治体、全く取り組んでいない自治体の差は、経済産業省が運営しているサイト「消費生活安心ガイド」で毎月公表されている処分件数の推移を見ると明らかです。

産経新聞「悪質業者の行政指導３県でゼロ　“警察流”学ぶ自治体も」

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東京都は、訪問販売によって布団等を販売していた株式会社アンジュに対して、業務改善指示を行いました。なお、同社の代表者は、平成20年に東京都が業務停止命令を行った株式会社エステックの代表者で、今回、被害の未然防止を図るため、業務改善指示行った模様です。

同社は、「布団の殺菌、お手入れです」、「布団の無料点検をします」などと、販売目的を告げずに訪問し、布団のリフォーム（いわゆる打ち直し）サービスと布団類を販売していた典型的な悪質な訪問販売業者です。また、同社の代表者は過去に業務停止命令を受けた会社の代表者でもあるということですので、同一グループの人間が社名を変えて同様のことを行っている可能性が高いといえるでしょう。この点も悪徳業者の特徴となります。

訪問販売で商品等を購入した場合は、原則としてクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。

関東経済産業局は、ドロップシッピング業者である株式会社IB（商号変更前は株式会社インタービジネス）に対して、特定商取引法に基づく12ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反及び交付書面の不備記載となっています。

ドロップシッピング業者に対しては、今年の3月に東京都が業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）に該当するとして業務停止命令を出して以来、その動向が注目されていましたが、今回の関東経済産業局の業務停止命令が出たことで、行政側としては、ドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するという立場が確定したと言えるでしょう。今後、他の道府県でもドロップシッピング業者への業務停止命令が出てくると思われます。

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