中京新聞に訪問販売による悪徳リフォーム業者に関する相談が減少傾向にあるとの記事が数日前に出ましたが、実際に悪徳商法やクーリングオフのご相談を受けていて、それほど減少したという感じはありません。ただ、記事にもあるとおり、悪徳リフォームの被害者は、ほとんどが高齢者であり、ご相談される方もご本人ではなく、ご家族からの相談がほとんどとなりました。

業者の手口も、最初に法外な金額を提示し、値引きをしてお得感を出すなど、悪質化しているようですので、注意が必要です。高齢者の親御さんがいらっしゃる方は、このような事例があるから「むやみに玄関の扉を開けない」、もし、契約してしまったらすぐに相談をするようにお声掛けください。

中日新聞「悪徳リフォーム　潜在化する被害　巧妙値引き、高齢者気づかず」

東京都及び埼玉県は、訪問販売で浄水器などを販売していた株式会社日本クリエイト（埼玉県蕨市）及び株式会社日本インベストメント（埼玉県蕨市）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。なお、両社は代表者及び本店所在地が同一となっています。

両社は、高齢者をターゲットとし、「浄水器の無料点検をしている」などと販売の目的を告げずに訪問販売によって浄水器などを販売していた模様です。認定された違反行為は販売目的隠匿、不実告知、迷惑行為などです。

これら2社はいわゆる典型的な訪問販売業者です。良くあるパターンですが、複数の会社を作り、同じことをやっていたようです。クーリングオフのご相談を受けると時々「個人ではなく会社だから大丈夫だろう」ということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、今は会社は20万円ほどで作成することができるので、会社だから大丈夫ということはありません。会社・個人といった肩書きではなく、販売方法や手口に注意すべきでしょう。

消費者庁は、訪問販売によって不用品の回収を行っていた株式会社グローバルマネジメント（神奈川県藤沢市）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、威迫・困惑、再勧誘、迷惑勧誘、名称等不明示、契約書面の不備となっています。

同社は、

走行中のトラックから不用品を回収する旨のアナウンスで顧客を誘引し、回収を依頼した顧客に対してあらかじめ料金を提示することなく、依頼された以外のものまでトラックに積み込み、その後高額な料金を請求し、顧客が回収を断っても執拗に勧誘を続けるなどしていました。

とのことなので、日中トラックで巡回している典型的な回収業者のようですが、なかなか荒々しいことを行っていたようです。

今回の業務停止命令は、特定商取引法の改正前であれば指定外役務（サービス）であったサービスに対して、消費者庁が行った初めての業務停止命令となっています。先日の改正で行われた指定商品制の撤廃は、このケースだけではなく、新しい形態が出てきた場合など、様々な事例で活用されています。今後、これまで指定外であった商品や役務（サービス）を取り扱っていた悪徳業者に対しても業務停止命令が行われるものと思われます。

住宅用火災警報器の訪問販売によるトラブルが多発していますので、ご注意ください。

住宅用火災警報器は、平成16 年の消防法改正に伴い、平成23 年6 月までに設置することが義務づけられています。トラブル件数は、2007年に一旦減少したものの、その後増加傾向にあります。完全義務化まで1年弱ありますので、その期間は同様の被害が発生すると考えられます。被害相談件数（国民生活センター調べ）が70代・80代の高齢者の方で約半数を占めるなど、他の訪問販売と同様、高齢者の方の被害例が多く報告されています。

訪問販売の場合、原則としてクーリングオフの対象となりますので、期間内に書面を送ることによって契約を解除することが可能です。まずは気軽にご相談ください。

国民生活センター「住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！」

東京都は、訪問販売によって布団等を販売していた株式会社アンジュに対して、業務改善指示を行いました。なお、同社の代表者は、平成20年に東京都が業務停止命令を行った株式会社エステックの代表者で、今回、被害の未然防止を図るため、業務改善指示行った模様です。

同社は、「布団の殺菌、お手入れです」、「布団の無料点検をします」などと、販売目的を告げずに訪問し、布団のリフォーム（いわゆる打ち直し）サービスと布団類を販売していた典型的な悪質な訪問販売業者です。また、同社の代表者は過去に業務停止命令を受けた会社の代表者でもあるということですので、同一グループの人間が社名を変えて同様のことを行っている可能性が高いといえるでしょう。この点も悪徳業者の特徴となります。

訪問販売で商品等を購入した場合は、原則としてクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。

訪問販売は販売者と消費者が1対1でやり取りを行うので、人の目が届きません。ですから、どうしても業者の違反行為が発生しやすくなってしまいます。典型的な違反行為が不実告知（ウソ）、不退去（帰らない）この2つです。特に後者は、契約をする最大の理由となるケースが非常に多くあります。つまり、なかなか業者が帰ってくれず、根負けをして契約をしてしまったという事例です。このような業者に対する基本的な対応策は、あいまいな態度を取らず、「いらないので、帰ってください。」とはっきりと言うことが重要です。

朝日新聞『「難病に効く」と普通の温灸器売った容疑　社長ら逮捕へ』

最近、訪問販売等で葬儀費用を生前に支払わせ、解約を申し出ても返金等に応じないといった悪徳商法の被害が増えているようです。

毎日新聞「消費ナビ：葬儀費用を生前に一括前払いする契約のトラブルが増えています。」

上記の記事の中で、「前払い生前契約は特定商取引法のクーリングオフの対象」との記載がありますが、前払い生前契約だからクーリングオフの対象という訳ではなく、記事にある千葉県のケースだと、葬儀業者が消費者宅を訪れているので、特定商取引法に定める訪問販売に該当し、よってクーリングオフの対象となっているものと思われます。したがって、葬儀の生前契約がすべてクーリングオフの対象となるわけではありませんのでご注意ください。

長崎県は、いわゆる催眠商法により、主に高齢者に対して浄水器（商品名ＢｅｅＳｉｘ）等を販売していた訪問販売業者、アップルライフ有限会社に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。同社による取引の概要は以下のとおりとなっています。

「アップルライフショップオープン記念、先着300 名様に限り食パン３斤を無料プレゼント」等と記載し、食料品を格安の価格で購入できることを強調し、高額な浄水器（以下「本件商品」という。）を販売するという目的を隠匿したチラシを新聞折り込みの方法で消費者に配布し、同広告を見て来店した消費者に日々約１時間の健康講習を受けさせては、格安な食料品を撒きえさのように配布することによって、来れば安くで食料品を購入できるものと思わせておき、その実、機を見て隠匿していた本来の目的である高額な本件商品（２６万５千円）の購入契約をするように勧誘し、公衆の出入りしない販売会場において当該売買契約を締結し、記載内容が不備な契約書面を交付していた。

認定された違反行為は、勧誘目的等不明示、契約書面の不備記載、公衆の出入りする場所以外における勧誘となっています。

宮崎県三股町で、福祉と消費者問題の相談窓口を一本化した「福祉・消費生活相談センター」が開設されました。悪徳業者の被害が高齢者に集中していることを受け、高齢者を対象としている福祉の相談窓口と消費者の相談窓口を統合したようです。

「三股町：「福祉・消費」一体で対応　相談センターを開設　／宮崎」

当事務所にも介護をしているヘルパーさんから、「ケアをしている高齢者の方が変な契約をしたみたいだ」といったご相談も寄せられます。その場合、ヘルパーさんに対処法を指示したり、場合によってはご本人やご家族の了解を得た上でクーリングオフの手続きを行ったケースもあります。

高齢者の場合、街中で悪徳商法に騙されるというよりは訪問販売で契約をしてしまうというケースが目立ちます。訪問販売の場合は原則としてクーリングオフの対象となるので、書面等を受け取ってから8日間であればクーリングオフすることが可能です。ただ、高齢者の場合、誰にも相談することなく、この期間が経過してしまうことがあるので、日ごろの見守りが非常に大切になります。

茨城県は、訪問販売で屋根補修工事を行っていた古川工務店（個人事業主）に対し、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同事業者は、「この近くで工事をしており、騒がしくなるのでよろしくお願いします。」などと告げ、消費者宅の屋根に関して「漆喰がはがれていて穴が開いている。ふさいでおかないと雨が吹き込んで雨漏りするよ。」などと不実のことを告げて、消費者を不安にさせ、屋根補修工事の契約を締結させていた模様です。認定された違反行為は、販売目的不明示と不実告知となっています。これらの手口は悪徳リフォーム業者の典型的なやり方です。

悪徳商法に関するメディアの取材を受けると必ず「この会社の特徴はありますか？」と聞かれ、取材する側としてはそれが一番聞きたいところだと思いますが、悪徳商法の手法は既にパターン化されているので、特に目立った特徴というものはほとんどありません。したがって、先の質問には「この手法は典型的な・・・」といった感じで答えています。

ただ、逆に、そのパターンさえ把握していれば悪徳商法かどうか判断することは簡単です。