「高齢者被害特別相談（高齢者110番）」実施結果
国民生活センターが実施した高齢者の消費者被害に関する相談（高齢者110番）の結果が発表されました。
報告によると、社債や未公開株等、投資に関する相談が多く寄せられ、また、特徴として、既にお金を支払ってしまっているケースが多かったとのことです。こういったケースは当事務所にも多く相談が寄せられますが、報告書にもあるとおり、この手の業者はお金が支払われると逃げてしまったりするケースが多く、支払ってしまったお金を取り返すことは非常に難しいと言わざるを得ません。したがって、未然の防止策が非常に重要となります。
今回の被害者相談の結果に基づく国民生活センターからのアドバイスを掲載しますので、高齢者の方だけでなく、高齢者の方がご家族にいらっしゃる方は十分に注意が必要です。
消費者（特に高齢者）へのアドバイス
- 高齢者の契約トラブルはすでに代金を支払ってしまっているケースが多い。一度支払ってしまった代金を取り戻すことは困難であり、最悪の場合、業者と全く連絡が取れなくなってしまう。また、別業者から社債や未公開株を次々と買わされる二次被害の危険性もある。
- 高齢者に特に多い未公開株や社債、ファンド型投資等の金融商品に関する相談は「将来高額の配当があるから元を取り戻せる」「お金はこちらが借りるだけで、あなたのお金は減らない。後で絶対に返す」などの巧みなセールストークで購入を勧めたり、いわゆる「劇場型」の手口で契約させようとするケースが見られる。タイミングよく買い手が現れることはないこと、業者がうまい話を見ず知らずの消費者に教えることはないことを念頭にいれ、必要のない勧誘はきっぱり断るようにする。
- 販売員の説明を聞いて、すぐにお金を払ったり、契約書にサインしない。実際に契約する前にもう一度、検討したり、家族・友人等に相談する。
- 高齢者の契約トラブルを未然に防ぐには周囲の人の見守りが大切である。高齢者となるべく連絡を取るようにし、少しでも疑問を持った場合は、家族等は最寄りの消費生活センターに相談してほしい。
国民生活センター『「高齢者被害特別相談（高齢者110番）」実施結果』
2010 年 10 月 29 日 投稿者: 管理人
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