訪問販売のクーリングオフ

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訪問販売とは？

特定商取引法第2条1項は訪問販売を以下のように定義しています。

『一　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う指定役務の提供』

『二　販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供』

1号は一般的に言われる「訪問販売」を規定しており、2号はいわゆる「キャッチセールス」を規定しています。ポイントをまとめると以下のようになります。

販売業者・役務提供事業者が営業所等以外の場所で契約の申し込みまたはその締結をした場合と、販売業者・役務提供事業者が営業所等において特定顧客から契約の申し込みまたはその締結をした場合の２つの場合を定めています。

主体：販売業者・役務提供事業者
客体：購入者
場所：営業所等以外の場所・特定顧客の場合は営業所等を含む
行為：契約の申し込みを受け、または締結すること

特定顧客とは

特定顧客とは、街中などの営業所以外の場所で呼び止められ、または自宅などで電話等を受けて営業所まで同行させられた者をいいます。この特定顧客については、呼び込み方法や勧誘方法が消費者に対して不意打的であるため、営業所での取引であっても訪問販売該当すると定めています。

① 同行型販売（キャッチセールス）

営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させたこと。（特定商取引法第2条1項2号）

②目的秘匿型呼出販売（アポイントメントセールス）

商品販売の勧誘をする目的を告げずに営業所等への来訪を要請すること。（政令1条1項）

③有利条件型呼出販売（アポイントメントセールス）

電他の者に比して著しく有利な条件で購入できる旨告げて営業所等への来訪を要請すること。（政令1条2号）

クーリングオフの効果

訪問販売で行った申込みや契約の締結をクーリングオフした場合は、以下の8つの法的効果（作用）が発生します

契約の申込みの場合は意思表示が撤回され、申込みがなかった状態となる。契約が成立している場合には、クーリングオフがなされると契約は効力を失う。
クーリングオフに伴う損害賠償または違約金の支払を請求されることはない。
クーリングオフされた売買契約で引き渡された商品や、移転された権利の引取費用、返還費用は事業者の負担となる。
既に権利の行使により利用された施設や既に提供された役務がある場合でも、クーリングオフされた役務提供契約上の対価その他の金銭または権利の使用によって得られた利益に相当する金銭の支払を請求することはできない。
役務提供事業者にクーリングオフされた役務提供契約に関連して受領している金銭の速やかな返還義務が生じる。
役務提供契約または権利の売買契約により、土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合、無償で原状回復の措置を講じるよう請求できる
クーリングオフに関する規定に反する特約で申込者等に不利なものは無効とされる。
クーリングオフの効果はクーリングオフにかかる書面を発した時にその効力が生じる

クーリングオフの方法

訪問販売のクーリングオフはどのような場合に可能なのでしょうか？まず、訪問販売のクーリングオフを行う場合、以下に掲げる8つの要件（条件）を全て満たす必要があります。これらの要件が1つでも欠けているとクーリングオフができませんのでご注意ください。

クーリングオフ要件

訪問販売によること
消費者が契約の申込み又は締結を行ったこと
法定書面を受領した日から８日以内であること
書面により契約申込みの撤回又は解除の意思表示をすること
政令指定消耗品の場合、商品を使用又は消費していないこと
3,000円未満の現金取引でないこと
適用除外規定・適用除外商品に該当しないこと

法定書面

事業者には法定の書面を交付する義務があり、法定書面には以下の項目を全て虚偽なく記載しなければなりません。以下の項目を1つでも欠いたり、虚偽の記載があった場合は法定書面とは認められません。ですから、クーリングオフの権利行使の起算日が開始していないものと解され、消費者は適法な書面が交付されるまで、いつまでもクーリングオフが可能となります。

商品・権利の販売価格又は役務提供の対価
商品・権利の代金または役務の対価の支払方法・支払時期
商品の引渡し時期、権利の移転時期、役務の提供時間
クーリングオフに関する事項
事業者の氏名・名称、住所、電話番号、法人代表者名
契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
契約の申込み又は締結の年月日
商品名及び商品の商標または製造者名
商品の型式・種類、権利の種類、役務の種類
商品の数量
瑕疵担保責任の定めがある場合には、その内容
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
その他特約がある場合は、その内容

クーリングオフの期間

クーリングオフは「法定書面を受領した日から8日以内であること」が要件とされていますが、この8日以内とは、法定書面交付の日を1日目として算入します。例えば、月曜日に法定書面を受領した場合には、その日を1日目と計算し、8日目は翌週の月曜日となり、クーリングオフができる最終日となります。
また、訪問販売のクーリングオフは発信主義を採用していますから、申込者等がクーリングオフの通知書を出したときに効力が生じるので、事業者への通知の到達が9日目以降でも有効です。

適用除外規定・適用除外商品

訪問販売のクーリングオフの要件を満たしていても、以下の適用除外規定・適用除外商品に該当するとクーリングオフができません。

＜適用除外規定＞

契約者が営業のために若しくは営業として締結する取引
国外にあるものに対する取引
国または地方公共団体が行う取引
労働組合等の団体が構成員に対して行う取引
事業者が従業員に対して行う取引
消費者から電話をかけることを請求して行われた取引
継続的取引関係にある顧客との電話勧誘販売取引

＜適用除外商品＞

乗用自動車