事業者のクーリングオフ

昨日（8/30・日）は、アポイントメントセールスやマルチ商法など、14件のご相談が寄せられました。

「解説：ネット機器導入集団提訴へ　責任定めた法律なく　／神奈川」にもあるように、多くのクーリングオフ規定を定めた特定商取引法は本来、「消費者」保護を目的とした法律ですので、「事業者」である個人事業主や大家は原則として保護の対象とはなりません。そこで訪問販売業者は、これら個人事業主などをターゲットにして営業を行っていますので、ご注意ください。

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