埼玉県は、平成23年8月9日、連鎖販売業者（マルチ商法業者）である株式会社オールゲート（東京都千代田区）に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、消費者を勧誘するに際して「すごいお金になって、子供とかがいてもできる仕事がある。」などというのみで、同社の社名・連鎖販売取引の勧誘である旨を明らかにせず、消費者を営業時間外の飲食店、公共施設の会議室等に呼び出し、「ペン」というパソコン周辺機器を用いた連鎖販売取引の契約を勧誘していた模様です。また、一部の消費者と契約を締結する際に、法定の概要書面を消費者に交付していませんでした。認定された違反行為は、氏名等不明示、勧誘目的等不明示、公衆の出入りする場所以外における勧誘、概要書面の不交付となっています。

このようなマルチ商法の一番の対策は、勧誘を受けても会場等に行かないことです。もし、会場に行ってしまった場合、業者から何を言われてもその場から離れること。そのために、会場では靴を脱がない、荷物等を預けないといった対策が必要です。万が一、契約してしまった場合の最終手段としてクーリングオフと考えた方がよいでしょう。

埼玉県「連鎖販売業者に業務停止命令（３か月）及び指示」

愛媛県は、連鎖販売事業者（マルチ商法業者）株式会社ポート・トラッキング（香川県高松市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、20代前半の若者に対して、「イベントに行かないか。」など、勧誘目的を告げずにマンションの一室に連れて行き、マルチ商法に勧誘をしていた模様です。認定された違反行為は、名称・勧誘目的等の不明示、目的隠匿型誘引後の公衆の出入りしない場所での勧誘、法定書面の不交付となっています。

昨日（10/11）、同社に対するクーリングオフのご依頼を受けましたが、ご依頼いただいたケースでも契約書面の記載不備が見受けられ、マルチ商法業者としては少々雑な仕事をしているなといった印象を受けました。

先日代表者が逮捕されたマルチ業者、ビズインターナショナル社が扱っていた商品は、仮想空間の住人となる権利という比較的珍しいものでしたが、実際は、従来のマルチ業者が販売していた水晶や化粧品を仮想空間の利用権に置き換えただけであり、実態としては他のマルチ商法と大きな違いはありませんでした。そのビズ社に関する詳しい情報が産経新聞に掲載されました。

産経新聞「アバターで成功するはずが…　ネット上で展開されたマルチ商法の真相」

さて、ビズ社のニュースに関連しているかどうかはわかりませんが、先日、以前話題となった仮想空間サービスのセカンドライフが、リーマンショック後アメリカで再び脚光を浴びているという特集がテレビ東京のモーニングサテライトで放送されました。

テレビ東京「“セカンドライフ”再注目」

IBMがセカンドライフを利用した会議を行っており、その様子が映されていましたが、正直、ビデオ会議で事足りるのではないか？という感想を抱きました。また、このような会議だけではなく、見本市を開いたり、参加したりする会社もあるらしいのですが、見本が見れない見本市というのも「なんだかなぁ」といった感じでした。まぁ、暫くは仮想空間はネットゲームだけで十分なのではないでしょうか。

先日、業務停止命令を受けたマルチ商法業者、ビズインターナショナルに対して一斉捜査が行われました。同社は昨年11/27に6ヶ月間の業務停止命令を受け、今日（5/27）で業務停止命令期間が終了することになるので、この時期にあわせての一斉捜査と思われます。

産経新聞『「仮想空間」マルチ商法　特商法違反容疑で一斉捜索　埼玉県警』

ビズ社との契約のクーリングオフに関するご相談は業務停止命令後も寄せられていますが、警察の一斉捜査という段階まできてしまうと、現実問題として代金の返還を求めるというのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。

消費者庁は、健康補助食品などを販売していた連鎖販売業者（マルチ商法業者）株式会社エナジックに対し、9ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、勧誘の際に、実際は確実に収入が得られないにもかかわらず、「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる。」、「下にどんどん人を付けてあげるから、何もしなくても、月収５００万円くらいにはすぐなる。」等と告げ、あたかも誰でも確実に収入が得られるかのような不実のことを告げ勧誘していた模様です（不実告知）。

その他認定された違反行為は、公衆の出入りしない場所での勧誘、勧誘目的等不明示、概要書面不交付となっています。

連鎖販売取引（マルチ商法）のクーリングオフ期間は原則として20日間となっており、他のクーリングオフ期間よりは長く設定されいます。エナジック社に限らず、マルチ商法に騙されて契約をしてしまったという方は、まずは気軽にご相談ください。