先日代表者が逮捕されたマルチ業者、ビズインターナショナル社が扱っていた商品は、仮想空間の住人となる権利という比較的珍しいものでしたが、実際は、従来のマルチ業者が販売していた水晶や化粧品を仮想空間の利用権に置き換えただけであり、実態としては他のマルチ商法と大きな違いはありませんでした。そのビズ社に関する詳しい情報が産経新聞に掲載されました。

産経新聞「アバターで成功するはずが…　ネット上で展開されたマルチ商法の真相」

さて、ビズ社のニュースに関連しているかどうかはわかりませんが、先日、以前話題となった仮想空間サービスのセカンドライフが、リーマンショック後アメリカで再び脚光を浴びているという特集がテレビ東京のモーニングサテライトで放送されました。

テレビ東京「“セカンドライフ”再注目」

IBMがセカンドライフを利用した会議を行っており、その様子が映されていましたが、正直、ビデオ会議で事足りるのではないか？という感想を抱きました。また、このような会議だけではなく、見本市を開いたり、参加したりする会社もあるらしいのですが、見本が見れない見本市というのも「なんだかなぁ」といった感じでした。まぁ、暫くは仮想空間はネットゲームだけで十分なのではないでしょうか。

先日、業務停止命令を受けたマルチ商法業者、ビズインターナショナルに対して一斉捜査が行われました。同社は昨年11/27に6ヶ月間の業務停止命令を受け、今日（5/27）で業務停止命令期間が終了することになるので、この時期にあわせての一斉捜査と思われます。

産経新聞『「仮想空間」マルチ商法　特商法違反容疑で一斉捜索　埼玉県警』

ビズ社との契約のクーリングオフに関するご相談は業務停止命令後も寄せられていますが、警察の一斉捜査という段階まできてしまうと、現実問題として代金の返還を求めるというのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。

消費者庁は、健康補助食品などを販売していた連鎖販売業者（マルチ商法業者）株式会社エナジックに対し、9ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、勧誘の際に、実際は確実に収入が得られないにもかかわらず、「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる。」、「下にどんどん人を付けてあげるから、何もしなくても、月収５００万円くらいにはすぐなる。」等と告げ、あたかも誰でも確実に収入が得られるかのような不実のことを告げ勧誘していた模様です（不実告知）。

その他認定された違反行為は、公衆の出入りしない場所での勧誘、勧誘目的等不明示、概要書面不交付となっています。

連鎖販売取引（マルチ商法）のクーリングオフ期間は原則として20日間となっており、他のクーリングオフ期間よりは長く設定されいます。エナジック社に限らず、マルチ商法に騙されて契約をしてしまったという方は、まずは気軽にご相談ください。

春は一年で最もクーリングオフのご相談を多く受ける季節ですが、例年は、季節柄エステや訪問販売のご相談が多く寄せられるのですが、今年の傾向は、内職商法やマルチ商法など、お金儲け系のご相談が多く寄せられています。

内職商法、マルチ商法は、共に特定商取引法の規制対象となっており、何れも原則として20日間、クーリングオフの期間が設けられています。ただ、クーリングオフの権利行使には、法定の条件を満たす必要がありますので、すべてができるというものではありません。

最終的な判断は契約書等を見なければできませんが、内職商法やマルチ商法の契約をしてしまった場合は、クーリングオフの対象となる可能性が高いですので、気軽にご相談ください。

近畿経済産業局は、連鎖販売（マルチ商法）業者である株式会社グレース・アイコに対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「あなただったら絶対いけるわよ。１００万円とか、すぐにいくわよ」などと、あたかも確実に報酬が得られるかのように虚偽の内容を告げ、連鎖販売取引（マルチ商法）の契約を締結していました。その他認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知（特定利益）、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘となっています。

マルチ商法は、原則として契約書等を受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。クーリングオフを検討している方は気軽にご相談ください。

大阪府及び京都府は、連鎖販売業者株式会社インフィニットクリエーションに対し、業務停止命令（9ヶ月間）を行いました（詳細：大阪府・京都府）。

同社は、20代の若者を中心とした消費者に対して、確実に収入が得られる保証もないのに「絶対に儲かる」などと言い、「ソーホーマイスターアプレンド」と称する学習教材をマルチ商法で販売していた模様です。勧誘目的の隠匿、不実告知、適合性の原則違反、資金調達の強要、書面記載不備などとなっています。

これからの季節は、マルチ商法の被害が多発します。世の中おいしい話はありません。「楽して稼げる」「絶対儲かる」といった甘い言葉に惑わされないように十分にご注意ください。特に、20歳以上の大学生や新社会人の方はターゲットとなりやすいのでご注意ください。

もし、マルチ商法の被害に遭ってしまった場合、原則として20日間はクーリングオフが可能ですので、気軽にご相談ください。

北海道経済産業局は、連鎖販売業者である株式会社サミットインターナショナル社に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました（詳細はこちら）。

認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘、迷惑を覚えさせるような仕方での解除妨害及び虚偽記載指示となっております。

サミットインターナショナル社については、これまでも当事務所にクーリングオフのご相談、ご相談を多数いただいております。もし、契約をしてしまったという方は気軽にご相談下さい。

日本経済新聞「携帯充電器でマルチ商法、解約妨害容疑の元社長ら逮捕　大阪」

マルチ商法事業者「MMS（現メディアクロス）」元社長らに対し、特定商取引法違反で逮捕されました。この会社もそうですが、最近、クーリングオフを行ったにもかかわらず、応じてこないといった業者が増加傾向にある気がします。

その一因として、自分でクーリングオフを行う方が増えていることが挙げられるのでないかと考えています。「依頼をすると費用がかかってしまうし、ハガキを出すだけなら自分でやろう」と、安易に考えてしまいがちですが、付け焼刃的な知識に、契約書に書かれているままの解除通知書では、相手方の業者にに「一人だな。」と判断され、「クーリングオフには応じられない」などと強気に出てこられてしまう可能性も高くなってしまいます。そういったリスクを回避するためにも我々専門家を活用するメリットは大きいといえるでしょう。

asahi.com「コイン式携帯充電器でマルチ商法　解約妨げた疑いで捜査」

最近は、不景気の影響か、マルチ商法に関するご相談も増えています。マルチ商法の場合、契約された方が自分が締結された契約が、マルチ商法か否か判然としていないケースが多々あります。そこで、自分が締結した契約がマルチ商法なのか否か、目安になる方法をお教えいたします。

まず、契約書に書かれている「クーリングオフに関する記載」をご確認ください。通常、赤字で記載されていますので比較的簡単に見つかるはずです。次に、クーリングオフの期間をご確認ください。クーリングオフの期間が「20日間」とあればマルチ商法に該当する可能性か高いといえます。なぜなら、法令でクーリングオフ期間が20日間と定められている業態は、マルチ商法と内職商法の2つしかないので、可能性が50%になります。

その上で業者が話をした内容で、「人を紹介するとバックマージンが入る」といったような要素があれば、マルチ商法に該当する可能性は高いでしょう。

まぁ、マルチ商法は法令上、「連鎖販売取引」と表現されているので、契約書中にその文言を見つけると早いのですが・・・。

MSN産経ニュース『「ネット仮想空間で確実な収入」　マルチ会社に業務停止命令』

先日、このブログにも書いた株式会社ビズインターナショナル（以下、「ビズ社」）に業務停止命令が出されました。ビズ社は、いわゆる典型的なマルチ商法の会社です。当事務所にもビズ社との契約をクーリングオフしたいという相談が多く寄せられていますが、ご相談者の方は20代の方が多く、比較的若い方の被害が多いのがビズ社の特徴と思われます。多くの場合、マルチ商法に該当する可能性が高いですので、原則として書面等を受け取ってから20日以内であればクーリングオフすることが可能です。クーリングオフをお考えの方は、気軽にご相談ください。