最近、Twitterにハマり、Blogの更新が滞っていました・・・。今月からしっかり更新して域内と思います。

さて、時事通信「パチンコ攻略法の被害増加＝業者9割所在確認できず－141社調査、「求人」方式も」

記事にもあるとおり、ここ最近、パチンコ・パチスロ攻略法に関するご相談が急増しています。当事務所にも老若男女問わず、多くのご相談が寄せられております。昨年12月に特定商取引法が改正され、クーリングオフの対象となる確率は高くなっているのですが、例えクーリングオフの対象となる場合であっても、業者に実体がない場合、実際に代金を回収するのは非常に困難とならざるを得ません。

ただ、権利行使を行わなければ、戻ってくる可能性は0%ですので、たとえわずかでも戻ってくる可能性があるのであれば、クーリングオフを行ったほうがよいでしょう。

先週は、79件のクーリングオフ相談をお受けいたしました。バレンタインデーの週だった為か、いつもより出会い系サイトに関するご相談が多く寄せられました（こういったものは、もっと事前に準備をすべきではないか思いますが。）。

さて、バレンタインデーが終わると、もうすぐ春です。1年でもっともご相談やご依頼が多くなる季節ですが、ちょうどこの時期から新生活を始める方々の不動産に関するクーリングオフのご相談が増えてきます。ただ、賃貸の場合はクーリングオフが原則的にできませんのでご注意ください。

「それは偽装サークルだクマ」　福岡市消費生活センターの「クマー」新作は「新生活編」

2ちゃんねる発のAAキャラクター「クマー」が福岡市消費生活センターのパンフレットに使用されているとのニュースを発見し、「やるねぇ」などと思っていたのですが、このクマーのキャラクターは昨年から使用されていたようです。

さて、この時期からゴールデンウィークくらいまでは、1年で最も悪徳商法の被害やクーリングオフの相談が多い時期です。特に大学進学や就職など、新生活を迎える方の被害が目立ちます。その方たちに対して、こういったAAなどを使ってPRすることは面白い試みだと思います。今回、福岡市消費生活センターがAAのクマーを使ってきたので、次はどこかの消費生活センターが「萌えキャラ」を使ってきそうです。

それにしても、最近、自治体や公共機関がこの手のキャラを使うケースが多すぎると感じるのですが・・・・。

昨日の「クーリングオフに応じてこない業者」で紹介したマルチ商法事業者「MMS（現メディアクロス）」ですが、ネット上では新聞サイトなどで各社報道されています。

特定商取引法絡みで逮捕者が出る場合は、少なくないのですが、ほとんどの場合、虚偽告知や書面不交付などで逮捕されており、クーリングオフや中途解約に応じないという「解約妨害」で逮捕されるケースは、実際は珍しいです。最近、解約に応じない業者が増えてきていると先日書きましたが、そのような業者に対し、厳しく対処するとの警察側のメッセージではなかろうかと考えています。

今回、「解約妨害」で逮捕者がでていますので、最近解約に応じてこないケースの多い、結婚相手紹介サービスの対応に今後影響があるでしょう。

日本経済新聞「携帯充電器でマルチ商法、解約妨害容疑の元社長ら逮捕　大阪」

マルチ商法事業者「MMS（現メディアクロス）」元社長らに対し、特定商取引法違反で逮捕されました。この会社もそうですが、最近、クーリングオフを行ったにもかかわらず、応じてこないといった業者が増加傾向にある気がします。

その一因として、自分でクーリングオフを行う方が増えていることが挙げられるのでないかと考えています。「依頼をすると費用がかかってしまうし、ハガキを出すだけなら自分でやろう」と、安易に考えてしまいがちですが、付け焼刃的な知識に、契約書に書かれているままの解除通知書では、相手方の業者にに「一人だな。」と判断され、「クーリングオフには応じられない」などと強気に出てこられてしまう可能性も高くなってしまいます。そういったリスクを回避するためにも我々専門家を活用するメリットは大きいといえるでしょう。

毎日新聞「生活相談Ｑ＆Ａ：結婚相手紹介業者が違約金請求　／兵庫」

結婚相手紹介サービスは、原則としてクーリングオフの対象ですが、記事のようにクーリングオフをしたにもかかわらず、応じてこないといったケースが少なからず存在し、悪質な業者が少なくありません。

最近はご自身でクーリングオフをするという方もいらっしゃいますが、相手方はどのような対応をしてくるかわかりませんし、最初の対応を間違えると、思った以上に話が大きくなったり、拗れてしまいますので、十分な注意が必要です。

国民生活センター「カニもクーリング・オフできるようになったんです！」

昨年の12月に特定商取引法が改正され、指定商品制が廃止されましたので、確かに以前流行っていた、いわゆる「カニカニ詐欺」もクーリングオフの対象となるケースが多くなりました。

しかし、国民生活センターのサイトに「カニもクーリング・オフできるようになったんです！」とストレートに表現されるとちょっとマヌケで笑ってしまいました。

クーリングオフは、法定の条件を満たした場合にのみ認められる、いわば例外的な制度です。したがって、すべての契約に適用されるものではありません。当事務所に寄せられるご相談のうち、普通にお買い物をし、やはり不要になった・気に入らないのでクーリングオフしたい、というご相談が少なくありません。

売買をはじめとする「契約」は一旦締結された以上、原則としてキャンセルすることはできません。これが法律の建前です。すると、「デパートなどはキャンセルに応じてくれるではないか」というご意見が多々出てくるのですが、これはあくまでも相手方（デパート）がサービスとして行っているに過ぎず、法律上の義務ではありません。したがって、契約は原則的にキャンセルすることはできないので、商品やサービスを買う際には、事前に十分調べた上で買う必要があります。

毎日新聞「出会い系「サクラ」詐欺：１２万種類、実在しない女性　有料サイトに巧妙誘導　／宮城」

アダルトサイトや出会い系サイトの被害に関するご相談は、当事務所にも多く寄せられます。記事にある事件は非常に大規模ですが、これらアダルトサイトの手口は既にパターン化されていますので、ちょっと意識することで被害は未然に防ぐことが可能です。そのキーワードは、

「オイシイ話はない。」

この一言に尽きます。アダルトサイトや出会い系サイトはクーリングオフや返品特約の対象となるケースが少なく、たとえクーリングオフや返品特約の対象となった場合であっても、支払ってしまったお金を回収することは難しいといわざるを得ません。したがって、騙されないことが一番の対策といえるでしょう。

asahi.com「コイン式携帯充電器でマルチ商法　解約妨げた疑いで捜査」

最近は、不景気の影響か、マルチ商法に関するご相談も増えています。マルチ商法の場合、契約された方が自分が締結された契約が、マルチ商法か否か判然としていないケースが多々あります。そこで、自分が締結した契約がマルチ商法なのか否か、目安になる方法をお教えいたします。

まず、契約書に書かれている「クーリングオフに関する記載」をご確認ください。通常、赤字で記載されていますので比較的簡単に見つかるはずです。次に、クーリングオフの期間をご確認ください。クーリングオフの期間が「20日間」とあればマルチ商法に該当する可能性か高いといえます。なぜなら、法令でクーリングオフ期間が20日間と定められている業態は、マルチ商法と内職商法の2つしかないので、可能性が50%になります。

その上で業者が話をした内容で、「人を紹介するとバックマージンが入る」といったような要素があれば、マルチ商法に該当する可能性は高いでしょう。

まぁ、マルチ商法は法令上、「連鎖販売取引」と表現されているので、契約書中にその文言を見つけると早いのですが・・・。