「放射能を除去できる」との謳い文句で浄水器を販売したり、「安全な水の需要が高まっている」と架空の開発会社の社債を購入させたりするといった放射能便乗商法が増加しています。

ただ、これら悪徳商法の手法は、従来からあった手口（浄水器や社債の電話勧誘販売）に「放射能」といったタイムリーなキーワードを加えただけで、消費者の「ほんとに大丈夫かな？」といった不安を煽っているだけに過ぎません。

また、このような手法を採る業者は、悪徳業者の中でも悪質な部類に入ると思われますので、一度支払ってしまったお金を取り返すことは難しい可能性が高いといえます。したがって、このような電話がかかってきたとしても決して鵜呑みにせずにハッキリと断ることが肝要です。

毎日新聞「国民生活センター：放射能便乗商法１４００件　手口も多様」

今後、震災に便乗した悪徳商法の増加が予想されるので注意が必要です。「東日本大震災：便乗悪質商法、取り締まり強化－－県警　／埼玉」（毎日新聞）に掲載された予想される悪徳商法は、

• 不必要な住宅リフォーム工事の高額契約
• 電力工事を装った電気修理などの高額請求
• 「飲料水の水質が悪化している」とする浄水器の高額販売
• 公的機関を装った災害義援金の募集と称する詐欺

手口は通常の悪徳商法とほとんど変わりませんが、「震災」という言葉を使用して不安をあおられると説得力が増すので、契約をしてしまう危険性が高まります。すでに義援金詐欺と思われる人間が自宅に来たという話も出ていますので十分にご注意ください。

また、このような悪徳商法は、その時だけではなくしばらく続きます。特に高齢者の方は注意が必要ですからお声がけされた方がよいでしょう。

消費者問題の啓発活動は、自治体や消費者センターなどが積極的に行っていますが、なかなか被害を食い止められないというのが現状でしょう。

悪質な訪問販売やマルチ商法などの様々な悪徳商法を紹介することは大切ですが、やはり各個人がそれを意識しなければ意味がありません。実際、当事務所にご相談される方にもマルチ商法のような悪徳商法を知らないという方は少数派ですし、ほとんどの方は典型的な悪徳商法は知っており、ただ、「まさか自分が騙されるとは思わなかった。」という方がほとんどです。

悪徳業者と契約する場合は、ほとんどのケースで「あれ？おかしいな？」と思うポイントがあるので、もし、少しでもそう思ったらはっきりと断ることが重要です。「迷惑がかかる」「人でなし」などと言われても気にすることはありません。また、万が一契約をしてしまった場合は、誰でも良いので、すぐに相談することが大切です。自分一人で解決しようとして時間だけが経過してしまい、クーリングオフができなくなってしまったというケースは少なくありません。

なお、下記の記事のセンターのコメントで、（悪徳商法の被害は、）「20代から高齢者まで・・・」とありますが、最近は、むしろ20代前半と高齢者に集中しており、投資などのいわゆる「儲け話」系の相談が非常に多くなっていますので、ご注意ください。

毎日新聞「悪徳商法：実例紹介　白山市消費生活センターが啓発パンフを発行　／石川」

住宅リフォーム工事に関するトラブルが増加傾向にあるようです。以前も次々商法などといった住宅リフォーム工事に関するトラブルが多く発生しましたが、今回は少々傾向が異なっているようです。まず、80歳以上の高齢者の割合が増加していること、支払を現金一括で求めるケースが増えていることが挙げられています。

国民生活センターのサイトより

契約当事者の年代別では70～80歳代が多いが、これを年度別にみると特に80歳以上の割合が増加している。2005年度では約5割が即時払い（現金や口座振込による一括払いなど）、約4割が個品割賦（個別信用）であった が、2010年度では、即時払いが約9割、個品割賦（個別信用）が約1割となり、最近では支払方法のほとんどが現金や口座振込による一括払いなどとなって いる。相談事例のうち「次々販売」に関する相談の割合は減少傾向だが、2006年度以降の各年度を通じて、依然として約2～3割を占めている。

この傾向の原因として考えられるのは、まず、信販会社の審査が厳しくなっていることが考えられます。次に、街の工務店がリフォーム業務に進出しているケース。資金繰りに困っている業者は現金を求める傾向があります。最後に、非常に悪質な業者である場合、つまり、お金を受け取ったら逃げるケースです。

このように傾向の変化の原因はいくつか考えられますが、今回の被害増加の最大の問題は、被害者の方が80歳以上と非常に高齢化していることです。高齢者の方は、どうしても判断能力が衰えてしまいますので、まわりの方が変化に気づき、対処する必要があります。

国民生活センター「住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ」

当事務所には、「お金もないし、自分でクーリングオフオフをしたい。」という方からも多くのご相談をいただきます。「自分のお金を取り戻すのにお金を支払うなんてもったいない」「何事も自分でやらなければ気が済まない」という気持ちは十分にわかるのですが、悪徳商法の相手方はどのような人間かわかりません。つい昨日、以下のような新聞記事が発表されました。

毎日新聞「特定商取引法違反容疑　粗悪ガニ送りつけ…札幌の組員逮捕」

悪徳商法をこのような反社会的組織の人間が行っているケースも少なくありません。直接行っていなくとも、このような組織のフロント企業である場合もあります。クーリングオフは比較的手軽な制度ですが、やはり法令に従ってひとつひとつ確実に行う必要があります。したがって、万一に備えて、専門家を利用した方が良いといえるでしょう。