茨城県は、訪問販売で屋根補修工事を行っていた古川工務店（個人事業主）に対し、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同事業者は、「この近くで工事をしており、騒がしくなるのでよろしくお願いします。」などと告げ、消費者宅の屋根に関して「漆喰がはがれていて穴が開いている。ふさいでおかないと雨が吹き込んで雨漏りするよ。」などと不実のことを告げて、消費者を不安にさせ、屋根補修工事の契約を締結させていた模様です。認定された違反行為は、販売目的不明示と不実告知となっています。これらの手口は悪徳リフォーム業者の典型的なやり方です。

悪徳商法に関するメディアの取材を受けると必ず「この会社の特徴はありますか？」と聞かれ、取材する側としてはそれが一番聞きたいところだと思いますが、悪徳商法の手法は既にパターン化されているので、特に目立った特徴というものはほとんどありません。したがって、先の質問には「この手法は典型的な・・・」といった感じで答えています。

ただ、逆に、そのパターンさえ把握していれば悪徳商法かどうか判断することは簡単です。

昨日（5/19）は特定商取引法違反で逮捕というニュースが5件も報道されました。1日で5件も報道されるのは非常に珍しいです。

確かに最近、悪徳業者に対する取り締まりは非常に厳しくなっています。ニュースにあるように、悪徳業者が逮捕にいたる事案も増えていますし、警察だけでなく自治体も行政指導や業務停止命令を速やかに出すようになりました。

ただ、悪徳業者対策としてはよいのですが、悪徳業者ではなく、まじめに、通常の営業として訪問販売を行っている方（リフォームを行っている工務店等）は、契約締結時に法令違反等がないか十分に注意する必要があります。

「クーリングオフ説明せず寝具販売、２人逮捕」
「リフォーム業者を逮捕（静岡県）」
「書籍販売詐欺、２人逮捕　容疑で京都府警」
「耐震工事詐欺容疑 ２被告を再逮捕　容疑で京都府警」
「＜詐欺＞うその説明で教材高額で販売　４人を容疑で逮捕」

それにしても1日に5件はちょっと多すぎる気がしますね。報道する側によほどニュースがなかったか？と勘ぐってしまいます。

いわゆる資格商法で2億1000万円も荒稼ぎをしていた会社の代表者が逮捕されました。手口は、「スーパーやコンビニに旅行パンフレットを配る仕事をしませんか。ただし、総合旅行業務取り扱い管理者という資格が必要」などと虚偽の勧誘を行い教材を売りつけるという典型的な資格商法です。

悪徳商法は類型としては資格商法、催眠商法、マルチ商法などの種類がありますが、類型内の手口は非常に似ています。理由は簡単で、悪徳業者にいた従業員が独立し、前の会社と同じ手法で事業を行うからです。モデルが同じでも十分稼ぐことができるので、改善する必要がないのでしょう。また、同じような会社をたくさん作っては短期間でつぶしたり、名前を変えたりして足が付かないように工作をしています。

このような特徴を利用してか、全く関係のない業者が「以前あなたが契約をした会社の事業譲渡を受けた」などと嘘の勧誘を行い、新規の契約を締結させる業者もいるので、このような業者の言うことは基本的に信じない方がよいでしょう。

「教材販売社長ら詐欺容疑で逮捕＝2億円詐取か―「仕事に必要」と虚偽説明・愛知県警」

消費生活センターに寄せられる相談数はここ数年減少傾向にありますが、この傾向は報道のあった和歌山県だけではなく消費者庁の資料を見ても全国的な傾向であることがわかります。

毎日新聞「消費者相談：５年連続で減少　高齢者は増加「注意を」－－県センター　／和歌山」
消費者庁－集団的消費者被害回復制度等に関する研究会第11回資料
「消費生活相談の年度別総件数の推移等」（PDF）

消費者相談を実際に行っているものとして感じることは、数の増減よりも記事にもあるとおり高齢者の被害が目立ってきていること、そして契約単価が上がっているということが挙げられます。しかも、この2つの傾向は互いに連動しています。

高齢者の方は、若い方に比べて判断力が衰えてしまいます。しかも、お金を持っているケースが多く、悪徳業者のいい「カモ」にされてしまうのです。この傾向は、悪徳業者が集中と選択を行い、ターゲットを高齢者に定めとによって結果的にあらわれた数字といえるかもしれません。

時事通信「雑誌社に広告の確認義務＝パチンコ攻略法被害－大阪地裁」

パチンコの攻略法の被害に関するご相談は当事務所にも多く寄せられますが、他の商法に比べ悪質な場合が多く、クーリングオフの条件を満たし、その権利行使をしたとしても応じてこない確率も高いといえます。

パチンコ攻略法の多くは、雑誌に掲載された広告がきっかけとなることが多く、雑誌社に確認義務を課すことは被害の抑制に一定の効果があるでしょう。ただ、最近は雑誌だけではなく、ネットがきっかけで契約をしてしますケースも多いので、やはり「おいしい話はない」ということを肝に銘じて相手にしないことがもっとも効果的な予防策といえるでしょう。

asahi.com　『「２千万円稼ぐ方法教えます」　情報料商法トラブル急増』

いわゆる情報商材に関するご相談は以前から多く寄せられていますが、最近の手口の特徴としては、被害額が1～5万円と小口化し、クーリングオフ等を行っても返金に応じないといった悪質化しているという2点が挙げられます。

請求金額を小口化することによって、従来よりも消費者が支払いやすくすると共に、騙されたと気づいた後でも「仕方ない」と諦めさせる狙いがあります。また、我々のような専門家に依頼をしたとても、依頼料の方が高くなってしまうといったケースも少なくありません。

次の悪質化ですが、「仕事を紹介する」といって勧誘等を行った場合、業務提供誘引販売取引（内職商法）に該当する可能性があり、クーリングオフの対象となります。しかし、クーリングオフに該当する場合であっても、クーリングオフ後の返金等に応じなかったり、そればかりか、会社そのものがなくなっているおり、逃げてしまうというケースも少なくありません。

したがって、これらの業者に対して、支払ってしまったお金を取り戻すことは、難しいといわざるを得ません。やはり、「世の中おいしい話はない」ということを肝に銘じ、少しでも怪しいと思ったら契約をしないということが一番大切です。

さて、今週はゴールデンウィークです。今年は休日の並びも比較的よく、お出かけという方も多いのではないでしょうか。ただ、ゴールデンウィークに限らず、連休中はキャッチセールスや訪問販売など悪徳商法の被害件数が多くなりますので、ご注意ください。また、休日は消費者センターが開いていないケースが多いので更に注意が必要です。

しかし、当事務所では、ゴールデンウィーク中でもクーリングオフのご相談・内容証明郵便の作成を承っておりますので、万一、被害に遭われた方は気軽にご相談ください。

春は出会いの季節。という訳かわかりませんが、最近はアダルトサイトに関するご相談（有料）の件数が多くなっています。

アダルトサイトの手口は、いわゆるワンクリック詐欺といった手法がほとんどであり、他の悪徳商法と同様似通っていますが、その手口の変化のスピードが速いという特徴がありますので注意が必要です。

当事務所では、アダルトサイトに関するご相談も承っています（有料）ので、万一、被害にあってしまったという方は気軽にご相談ください。

先日、東京都がドロップシッピング詐欺を業務提供誘引販売取引に該当するとして、業務停止命令を行いましたが、ドロップシッピング詐欺を業務提供誘引販売取引に該当するという判決が横浜地裁で出たようです。

神田知宏弁護士のブログ「IT弁護士カンダのメモ。『クーリングオフで勝訴判決（ドロップシッピング詐欺）』」

上記ブログによると、今回の横浜地裁の判断は、東京都の解釈とは多少異なっているようですが、ドロップシッピング詐欺のビジネスモデルを業務提供誘引販売取引にあたるとし、クーリングオフが認められたようです。

東京都がドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するとして業務停止命令を行い、今回、横浜地裁が同様の判断が行われましたので、今後、この流れは加速していくと思われます。

消費者庁は、業務提供誘引販売業者（内職商法業者）である株式会社ウインドに対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、いわゆるドロップシッピングのサービスを提供する契約の締結について、消費者にに、受注や問合せメールへの対応等の簡単な仕事をするだけで確実に高収入が得られるかのように勧誘していた模様です。認定された違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反、交付書面の記載事項不備となっています。

ドロップシッピング業者に対する特定商取引法に基づく業務停止命令は、2010年3月1日の株式会社ネット・株式会社バイオインターナショナル両社に対するものに続く2回目となります。

一部のドロップシッピング業者が行っている営業方法が、業務提供誘引販売に該当するか疑義があり、現在も判断は分かれるところですが、今回、東京都が2回目の業務停止命令を行ったことで、東京都としては、悪質なドロップシッピング業者に対しては、今後も同様の処置がとられるものと思われます。