消費者問題の啓発活動
消費者問題の啓発活動は、自治体や消費者センターなどが積極的に行っていますが、なかなか被害を食い止められないというのが現状でしょう。
悪質な訪問販売やマルチ商法などの様々な悪徳商法を紹介することは大切ですが、やはり各個人がそれを意識しなければ意味がありません。実際、当事務所にご相談される方にもマルチ商法のような悪徳商法を知らないという方は少数派ですし、ほとんどの方は典型的な悪徳商法は知っており、ただ、「まさか自分が騙されるとは思わなかった。」という方がほとんどです。
悪徳業者と契約する場合は、ほとんどのケースで「あれ？おかしいな？」と思うポイントがあるので、もし、少しでもそう思ったらはっきりと断ることが重要です。「迷惑がかかる」「人でなし」などと言われても気にすることはありません。また、万が一契約をしてしまった場合は、誰でも良いので、すぐに相談することが大切です。自分一人で解決しようとして時間だけが経過してしまい、クーリングオフができなくなってしまったというケースは少なくありません。
なお、下記の記事のセンターのコメントで、（悪徳商法の被害は、）「20代から高齢者まで・・・」とありますが、最近は、むしろ20代前半と高齢者に集中しており、投資などのいわゆる「儲け話」系の相談が非常に多くなっていますので、ご注意ください。
毎日新聞「悪徳商法：実例紹介 白山市消費生活センターが啓発パンフを発行 ／石川」
2010 年 11 月 18 日 投稿者: 管理人
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