改正特定商取引法の影響
昨日、改正特定商取引法が施行されました。当サイトでも何度か書いていますが、今回の改正で最も影響が出るのがネット通販業者と考えられます。ただ、昨日今日と、いくつかのネット通販サイトを見て、対応状況を調べてみましたが、ほとんどのサイトがまだ改正法には未対応でした。
改正以前も通信販売業者に対しては、返品等に関する表示義務は課されていました。ネット通販をされたことがある方は「特定商取引法に基づく表示」という言葉を目にされた方も多いかと思います。改正前はこの「特定商取引法に基づく表示」欄に返品に関する記載等を行っておけばよかったのですが、今回の改正により、返品に関する特約は「特定商取引法に基づく表示」欄だけではなく、サイト上の商品の写真や「カートに入れる」ボタンの近くに返品に関する記載をすべきとのガイドラインが示されました。このガイドラインに沿わない表示は「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できる」または「顧客にとつて容易に認識することができる」ものではないと判断される可能性もあり、その場合、表示がなされていないと判断される可能性もあります。
今回の改正で、返品等に関する表示がなされていない場合、8日間は返品に応じなければならないという契約解除に関する規定も設けられましたので、ガイドラインに沿った表示していない場合、返品に応じなければならないといったケースも出てくる可能性も十分にありますので、ネットショップを運営されている方は早急な対応が必要でしょう。
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