情報商材にご注意ください
国民生活センターに「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！－情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点－」という記事が掲載されました。
被害者の構成を簡単に紹介すると、年代別では30～40台で59.9%を占め、男女比では54.4%が男性、職業別で見ると、47.4%が給与所得者となっています。
当事務所にも情報商材のクーリングオフに関するご相談は多く寄せられます。ただ、これらの業者は記事にもあるとおり、非常に悪質な業者が少なくありません。
例えば、業務提供誘引販売取引に該当し、クーリングオフの対象となるにもかかわらず、クーリングオフに応じてこないといった業者や虚偽の連絡先・住所等を契約書に書く業者等、が挙げられます。また、多くの場合、5万円以下の小口の契約が多く、一度支払ったお金を回収することは、難しいといわざるを得ません。
したがって、情報商材については、返金保証等があるからといって、安易に契約しないことが一番の対策といえるでしょう。
タグ: 悪徳商法
2010 年 3 月 19 日 投稿者: 管理人
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