消費者被害の変質
消費生活センターに寄せられる相談数はここ数年減少傾向にありますが、この傾向は報道のあった和歌山県だけではなく消費者庁の資料を見ても全国的な傾向であることがわかります。
毎日新聞「消費者相談：５年連続で減少 高齢者は増加「注意を」－－県センター ／和歌山」
消費者庁－集団的消費者被害回復制度等に関する研究会第11回資料
「消費生活相談の年度別総件数の推移等」（PDF）
消費者相談を実際に行っているものとして感じることは、数の増減よりも記事にもあるとおり高齢者の被害が目立ってきていること、そして契約単価が上がっているということが挙げられます。しかも、この2つの傾向は互いに連動しています。
高齢者の方は、若い方に比べて判断力が衰えてしまいます。しかも、お金を持っているケースが多く、悪徳業者のいい「カモ」にされてしまうのです。この傾向は、悪徳業者が集中と選択を行い、ターゲットを高齢者に定めとによって結果的にあらわれた数字といえるかもしれません。
タグ: 悪徳商法
2010 年 5 月 17 日 投稿者: 管理人
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