特定商取引法改正の影響（年賀はがき）
ダイヤモンド・オンラインに『年賀状の「違法販売」続出！？特商法改正で日本郵政迷走』という記事が掲載され、12/1の特定商取引法の改正の影響が意外なところに出てきたかたちとなりました。
これまで、特定商取引法は訪問販売、電話勧誘販売、通信販売については、その規制の対象となる商品を個別に指定していました（政令指定商品・権利・役務）。この指定商品にハガキや年賀状は指定されていなかったので、これまでは特定商取引法上の訪問販売等には該当せず、規制を受けませんでした。
しかし、今回の改正により、指定商品制が廃止され、一部例外を除きすべての商品が法の規制対象となったため、訪問販売や電話勧誘販売でハガキを販売する場合も特定商取引法の規制対象となり、このような影響がでることとなりました。
タグ: 改正特商法
2009 年 12 月 16 日 投稿者: 行政書士 山口 浩
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