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消費者相談の傾向

以前、消費者相談の件数が少なくなっているとのニュースをこのブログでも書きましたが、今回は相談件数が減少傾向にあることに加え、相談内容が変化しているという記事が掲載されました。データは栃木県のものですが、十分参考になると思われます。さて、実際の相談内容と数字ですが、

多重債務やカードローンなどに関する「融資サービス」が3101件（37.5%）
インターネットなどの情報提供サービスに関する「放送・コンテンツ等」が2668件（32.2%）
はがきや封書による架空請求などの「商品一般」が1214件（14.7%）
「レンタル・リース・貸借」が708件（8.6%）
エステなどに関する「理美容」が582件（7.0%）

産経新聞「２１年度　消費生活相談、５年連続減　ピーク時の４割強　栃木」

となっているようです。以前はいわゆる架空請求に関する相談が非常に多かったのですが、その相談数の減少と共に、全体の相談件数が減少しているとのことです。

また、クーリングオフに関して言えば、個別の事案を検討しなければなんともいえない部分がありますが、ストレートにクーリングオフの対象となるものは、最後にあるエステ等の「理美容」（7.0%）だけです。このことからもクーリングオフは非常に限られた場合にのみにしか適用されない例外的な制度であることがあらわれています。

したがって、「後でクーリングオフすればいいや。」などと安易に考えず、契約をしないこと、サインをしないことが一番重要です。

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