今日は岡山県の消費者相談件数の結果が記事になっていました。前に記事となっていた栃木県・熊本県と同様、総数は減少傾向にあり、その主な原因が架空請求の減少であることは同じとなっています。

ただ、今回この記事で気になったのが、「救済が難しいケースが増え、事態はむしろ深刻化している」というところです。実際、相談を受けていると、やはり悪質な業者が増え、そもそも会社が存在しないケースも多くなっています。また、会社が倒産してしまったケースも以前と比べて多くなっています。このように業者が存在しない場合や逃げてしまった場合、または倒産してしまった場合は、既に支払ってしまったお金を回収することは非常に難しいといわざるを得ません。

このような業者は、早く逃げたいという思惑があったり、資金繰りに苦しんでいたりするので、支払を現金で要求してくるケースが多いといえます。相手方が執拗に「現金で支払ってほしい」と要求する場合は、このような危険性もありますので、ご注意ください。

朝日新聞「救済困難増え、深刻化」

昨日の栃木県の消費者相談件数に続いて、熊本県でも消費者相談件数が発表されました。相談件数は9195件で、前年よりも2117件の減少したとのことです。多く寄せられた相談内容以下のとおりです。

• 融資サービス（多重債務など）　1450件（15.8%）
• 電話やインターネットの情報サービス（携帯電話の架空請求など）　1238件（13.5%）
• 商品一般（架空請求など）　443件（4.8%）

毎日新聞「消費生活相談：０９年度、相談件数が減少－－県消費生活センター　／熊本」

昨日、栃木県が発表したものと相談件数や割合は異なりますが、①融資、②インターネット関連、③商品一般の相談内容の順番は同じといえるでしょう。また、相談総数が減っていること、その主な原因が架空請求の減少であることも栃木県と熊本県とで同じとなっていますので、全国的にも似たような結果がでると思われます。

以前、消費者相談の件数が少なくなっているとのニュースをこのブログでも書きましたが、今回は相談件数が減少傾向にあることに加え、相談内容が変化しているという記事が掲載されました。データは栃木県のものですが、十分参考になると思われます。さて、実際の相談内容と数字ですが、

• 多重債務やカードローンなどに関する「融資サービス」 が3101件（37.5%）
• インターネットなどの情報提供サービスに関する「放送・コンテンツ等」が2668件（32.2%）
• はがきや封書による架空請求などの「商品一般」が1214件（14.7%）
• 「レンタル・リース・貸借」が708件（8.6%）
• エステなどに関する「理美容」が582件（7.0%）

産経新聞「２１年度　消費生活相談、５年連続減　ピーク時の４割強　栃木」

となっているようです。以前はいわゆる架空請求に関する相談が非常に多かったのですが、その相談数の減少と共に、全体の相談件数が減少しているとのことです。

また、クーリングオフに関して言えば、個別の事案を検討しなければなんともいえない部分がありますが、ストレートにクーリングオフの対象となるものは、最後にあるエステ等の「理美容」（7.0%）だけです。このことからもクーリングオフは非常に限られた場合にのみにしか適用されない例外的な制度であることがあらわれています。

したがって、「後でクーリングオフすればいいや。」などと安易に考えず、契約をしないこと、サインをしないことが一番重要です。

群馬弁護士会が、明日（5/17）悪質リース契約の無料電話相談を開催するそうです。13：00～16：00、電話027-233-6820

リース契約の場合、事業者間で締結される場合が多く、その場合クーリングオフの対象外となってしまいます。そもそもクーリングオフは消費者保護を目的とした制度なので、商売のプロである事業者間の契約には原則として適用されません。売り手もその点を十分知った上で訪問販売を行っていますので、契約の締結は慎重に行う必要があります。

東京新聞「悪質リース被害を防げ　群馬弁護士会があす無料電話相談」

毎日新聞「消費生活日曜相談：県がきょうから　／三重」

消費者センターは、一部を除いて通常平日昼間のみの相談を受け付けていますが、ふつう平日の昼間はお仕事をされている方が多く、相談ができないという方も多くいらっしゃいます。したがって、仕事のない休日に相談ができるという今回の日曜相談は、非常に意義のあることでしょう。

当事務所にも、毎日多くの方からクーリングオフのご相談が寄せられますが、夕方以降や土日にも多く寄せられます。土日祝日関係なく、毎日9時から22時までご相談を承っていますので、気軽にご相談ください。

先週は、79件のクーリングオフ相談をお受けいたしました。バレンタインデーの週だった為か、いつもより出会い系サイトに関するご相談が多く寄せられました（こういったものは、もっと事前に準備をすべきではないか思いますが。）。

さて、バレンタインデーが終わると、もうすぐ春です。1年でもっともご相談やご依頼が多くなる季節ですが、ちょうどこの時期から新生活を始める方々の不動産に関するクーリングオフのご相談が増えてきます。ただ、賃貸の場合はクーリングオフが原則的にできませんのでご注意ください。

今週に入ってから当事務所に寄せられる無料クーリングオフ相談の件数が増えています。

具体的な相談内容としては、訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、エステ、通信販売等、満遍なく寄せられており、特定の分野のご相談が突出して多いということはありません。

強いて言えば、無料相談ではありませんが、アダルトサイトに関するご相談が多い傾向があります。ただ、アダルトサイトは、多くの場合、通信販売に該当し、原則としてクーリングオフの対象外となっていますので、ご注意ください。

昨日は、マルチ商法やエステ、訪問販売のクーリングオフなど、14件のご相談が寄せられました。

昨日は比較的ご相談の内容がバラバラでした。特定商取引法に定められたクーリングオフについては、一通りこなしたのではないでしょうか。私の事務所には毎日、10～20件のご相談が寄せられますが、昨日のように相談内容がバラバラの日もあれば、寄せられる相談がほとんど同じ内容の日もあります。もともと、早口な方なので、さすがに何回も同じ内容の回答を1日に何回もしていると、最後の方は早送りをしているような速度になってしまうところが、悪い癖です。話すスピードが速い場合には、遠慮なく「早い！」とご指摘ください。

昨日は、学習塾のクーリングオフ相談など、7件のご相談が寄せられました。

さて、今日は日曜日。路上でキャッチセールス等の被害に遭われ、クーリングオフを考えていらっしゃる方は、今後の展開等をお教えしますので、気軽にご相談ください。

昨日は9件のご相談をいただきました。特に訪問販売のご相談が多く寄せられました。

訪問販売のクーリングオフは原則として8日以内ですが、クーリングオフ期間というものは、意外とアッという間に過ぎてしまいます。「思い立ったが吉日」、依頼する・しないは別として、相談するというアクションを起こすことが大切です。