東京新聞「美容医療　知識得て受診を　悪質な販売　若者に狙い」

痩身（そうしん）や包茎手術、脱毛など、美容医療サービスの販売方法をめぐるトラブルが増えている。悪質な事例も目立ち、注意が必要だ。　（山本哲正）・・・

この記事にあるとおり、最近、クリニックなどの医療機関による脱毛や痩身サービスの相談が増えています。このような医療機関による美容サービスは、エステ会社が行うエステとは異なり、特定商取引法の対象外となってしまうので、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。クリニックによっては悪質な勧誘があったりするケースもあるので、注意が必要です。

山形県はエステティックサービス業者である有限会社天咲に対し、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、契約書面の不備・不実告知・履行遅滞などとなっています。

同社に対しては、今年の5月に秋田県より6ヶ月間の業務停止命令が出されていますので、同社に対する業務停止命令は2件目となります。違反行為も秋田県の場合と重なるものが多く、違反行為を恒常的に行っていた模様です。

秋田県の際のブログ記事「有限会社天咲に対し業務停止命令」

最近は、クリニックによる美容医療サービスに関するご相談も多く寄せられています。痩身や脱毛が代表的な例ですが、エステ会社が上記サービスを行えば、特定商取引法に定める継続的役務提供契約に該当し、原則的にクーリングオフの対象となりますが、クリニック（病院）が行った場合は、治療行為となり、クーリングオフの対象外となってしまいますので、注意が必要です。

国民生活センター「高額な施術の契約をせかす美容医療サービス －きっかけはキャンペーン価格等の広告－」

秋田県は、エステティックサービス業者である有限会社天咲（てぃんしゃ）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「新しいローン会社があって、金利が安くなります。そちらに代えた方は顔のエステが特別安くなります。」「前のローンの残債はこちらで一括処理します。」などと虚偽の内容を告げて勧誘し、新たなエステ契約を締結させたうえ、新たなローン会社とローン残金及び新たに契約したエステ料金の合計金額のローンを組ませたが、実際にはローン残金が一括でローン会社に支払いされることはなく、消費者の口座から２社分が引き落とされるなど不実のこと告げ、勧誘をしていた模様です。

認定された違反行為は、①概要書面不交付、②契約書面の不交付・不備、③不実告知、④債務の返還遅延となっています。

今日の東京は、お天気もよく比較的暖かいので、絶好のおでかけ日和ですが、このような日は、エステやキャッチセールなどのご相談が多く寄せられます。特に春は新生活を迎えたり、「新しいことをしよう」という気持ちになるので、業者側もキャンペーンを行ったりして積極的に営業を行っていますので注意が必要です。

新しいことをはじめることは非常によいことですが、契約をする際は「本当に必要なことなのか？」「価格は妥当か？」をよく考えた上で行ってください。もし、契約をしてしまった後に、考え直してみると不用だったという場合、エステやキャッチセールスであればクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。

東京都は、エステティックサロン業者である有限会社スター・リゲル（サロン名：リゲル・グランド）に対し、3ヶ月間の業務停止命令を行いました（詳しくはこちら）。

東京都のウェブサイトによると、勧誘行為の特徴は以下のとおりとなっています。

チラシやホームページなどで、通常２万７千円の痩身エステが３～５千円で体験できるとうたって集客していた。

施術用の個室などにおいて、消費者が新たなサービスの契約を断わっているにもかかわらず、執拗に勧誘を続けていた。

モニターは募集していないのに「モニターになれば安くなる」、年中割引を行っているのに「今なら特別に安くなる」などと、消費者に不実のことを告げて勧誘していた。

中途解約を申し出ると、契約を継続するように執拗に説得したり、「いきなり店舗にきても困る」といって解約の手続きをせずに帰宅させるなど、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた。

認定された違反行為は、概要書面不交付・概要書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘、迷惑解除妨害となっています。

有限会社スター・リゲルに関するご相談は、当事務所にも多く寄せられ、クーリングオフや中途解約の手続きを行っておりました。もし、クーリングオフを検討されている方がいらっしゃいましたら、気軽にご相談ください。

東京の桜も満開となり、春本番といった感じですが、暖かくなるにつれて、エステのクーリングオフに関するご相談が増えてきています。

春から夏にかけては、エステ会社もキャンペーン等を行って積極的に勧誘を行っています。最近の傾向として、キャッチセールスでエステの契約をしてしまったという事例が多くなっています。この場合、一定の条件を満たせば、キャッチセールスを理由としてクーリングオフができる場合もあります。キャッチセールス・エステのどちらを根拠にクーリングオフするかは、締結した契約内容を調査し、消費者に有利な方を選択して主張することになります。

当事務所にクーリングオフの通知書作成をご依頼いただいた場合、これらの調査も含めて対応させていただきますので、まずは気軽にご相談ください。

さて、新年度が始まりました。既に入社式や入学式を終えた方も多数いらっしゃるかと思います。この時期は、新入学生や新社会人を狙った悪徳商法が横行します。また、これからの時期は気温も上がり暖かくなるので、肌の露出も増えてきます。そこを狙って各エステ会社が女性をターゲットとし、キャンペーンを行います。したがって、エステに関するご相談も増えてきます。

このように、春はクーリングオフのご相談が最も多い季節ですので、注意が必要です。もし、悪徳商法の被害に遭ってしまった場合、クーリングオフができる場合もあるので、気軽にご相談ください。

最近はエステのクーリングオフに関するご相談が多く寄せられています。これからの季節、特に女性は露出が大きくなるため、エステ会社各社は春のキャンペーンと称して積極的に営業を行ってくるようになります。エステ業者に限らず、キャッチセールスやアポイントメントセールス等の高額な商品を買わせる業者の営業手法は非常に似通っています。

つい営業文句に乗ってしまい、サロンや営業所に行ってしまった場合で、詳しい話は聞いたものの、やはり契約を断ろうとした時に、最も使われる理由が、「お金がない」という理由です。しかし、この方法で断ろうとする方がいますが、この理由は業者には通用しないと考えてください。業者も典型的な拒否の理由に対しては、対応を準備しています。例えば、前述の理由に対しては「分割すれば払える」と言われ、丸め込まれてしまうでしょう。

こういった場合は、きっぱりと「いらない」「やりたくない」と伝えることとが重要です。「どうしようかな～」などとあいまいな表現は相手の営業に拍車をかけるので危険です。ただ、きっぱりと拒絶の意思を表した場合、「誠意がない」「人としてどうかと思う」等人格を攻撃してくる業者も中には存在します。ただ、友人でもない人に対していい人である必要はありません。そもそも客に対してそのような言動をすること自体、通常では考えられませんので、速やかにその場を立ち去った方が良いでしょう。

このように断ることができれば一番良いのですが、万が一契約をしてしまった場合、エステやキャッチセールスは原則としてクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。

ここ数日、エステや新聞の訪問販売のクーリングオフに関するご相談が増えてきています。春は、これから新生活を迎える学生さんや新社会人の方を狙った悪徳商法の被害例が多く寄せられます。

先日の東京新聞にも「新生活始まる春　若者狙う悪質業者　個人情報　扱い慎重に」という見出しで注意を促す記事が掲載されました。十分にお気をつけください。

エステや新聞の訪問販売の場合、原則としてクーリングオフの対象となりますので、気軽にご相談ください。