mixi で知り合いになった人に会ったところ、高額なアクセサリーを買わされてしまったという、いわゆるアポイントメントセールスに関する相談がここ数日多く寄せられたため、久しぶりにmixiにログインしてみました。

例のごとく「あしあと」を見たら「釣り」らしき「あしあと」があるわあるわ・・・。うら若き女性のサムネに思わせぶりな自己紹介。この類ものは今に始まったものではありませんが、量が増え露骨になっている印象を受けました。mixi で友達を増やしたり、実際に会ってみたりすることは、楽しいことですが、以前もこのブログで書いたとおり、「アクセサリー」のキーワードには注意してください。その人はあなたを友達ではなく、カモとしか見ていない可能性が高いといえるでしょう。

ちなみにmixi のユーザー暦としては長い方だと思うのですが、筆不精な性格なので基本的に放置しています。今回久しぶりにログインしてみて感じたことは、サービスの種類は増えているのですが、オリジナリティが全くなく、完全に錯綜していて全てが中途半端な印象をうけました。今度ログインするのはいつのことになるやら・・・

ここ数日、アクセサリーのアポイントメントセールス（呼出し商法）のクーリングオフに関するご相談が多く寄せられています。

以前は、アポイントメントセールスと言えば、電話等で呼び出す方法がほとんどでしたが、最近は電話で呼び出す方法よりもmixiなどのSNSを使って呼び出す方が主流かもしれません。

典型的な手口は、まず勧誘員（美男美女のサムネ）が「あしあと」等を残して会話のきっかけを作った後、メッセージのやり取りや携帯メールでのやり取りを数回行ったところで、「今度近くでアクセサリーの展示会があるから遊びにこない？」などと巧みに販売店や喫茶店に呼び出します。実際に待ち合わせ場所に行くと本人はおらず、代わりに来たと称する販売員（男性のケースが多い）がアクセサリーを売り、買うまでな何時間も返さないという手口が挙げられます。

この場合、典型的なアポイントメントセールス（訪問販売）に該当するので、契約書の控え等を受け取ってから8日以内であれば原則としてクーリングオフすることが可能です。

SNSなどで仲良くなり、実際に会って遊んだりすることは、刺激的で楽しいものですが、「アクセサリー」というキーワードが出てきたらその人は注意した方がよいかもしれません。

香川県は、訪問販売業者である株式会社鈴木商会（現:株式会社SSサービス）に対し、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、いわゆるSF商法（催眠商法）の手法を用いて、消費者に高額な温熱治療器を販売していた模様です。同社の販売の手口は以下のとおりです。

同社は、日用品を安価で販売する催しの開催を新聞チラシで広告し、会場に集まった消費者に対して、複数点の日用品を販売した後、本来の目的物である家庭用温熱治療器を「これ、欲しい人は手をあげてください。」などと掲げ、手を挙げた消費者に対し当該治療器の売買契約に係る勧誘を行ったとされています。

認定された違反行為は、販売目的等不明示、公衆の出入りする場所以外の場所における勧誘となっています。

消費者を特に有利な条件で営業所等に呼び出し、契約を締結させるSF商法（催眠商法）は、訪問販売（アポイントメントセールス）に該当するケースが多く、その場合クーリングオフの対象となります。

SF商法（催眠商法）の被害に遭われてしまった方は気軽にご相談ください。

1/29、福岡県は訪問販売（アポイントメントセールス）業者である「株式会社Private Brand Shop」に対し、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、いわゆるSF商法（催眠商法）で高額な健康食品を販売していた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、書面交付義務違反「記載不備」、不実告知、目的隠匿型誘引後の公衆の出入りしない場所での勧誘の4点ですが、1点気になるものがありました。

それは、書面交付義務違反「記載不備」です。訪問販売業者は、事業者の名称や住所を記載した法定書面を交付する義務を負っていますが、同社の場合、法定書面に同社が契約していたバーチャルオフィスの住所を記載していましたが、福岡県は、事業者の住所とは認めていないといった点です。

バーチャルオフィスは、比較的新しいサービスで、住所の使用権や電話・FAX等、事業に必要なインフラを格安で提供し、利用料を聴取するといったサービスです。なお、郵便物は多くの場合、転送サービスを利用しているようです。バーチャルオフィスは、都心の一等地に住所を構えられたり、起業時などは初期投資を抑えられる等、非常に有益なサービスですが、福岡県は、住所の使用権を有しているだけでは事業体としての実態がないと判断し、事業者の住所として認められないと判断したようです。

このような業者に限らず、バーチャルオフィスを使用している業者は、増加傾向にありますのでメリット・デメリットを考慮したうえで利用する必要があるでしょう。特に、同じ特定商取引法の規制対象となっているネット通販（通信販売）業者の方などは、今後注意が必要でしょう。

河北新報「ＳＮＳ通じ出会い系サイトへ誘導　高額請求トラブル激増」

SNSは、非常に良いサービスですが、記事のように悪徳商法に利用されるケースが多くなっています。記事中の出会い系サイトへの誘導だけではなく、消費者を呼び出して商品を買わせるアポイントメントセールスに悪用されるケースが多いので、この悪徳商法にも気をつけましょう。

アポイントメントセールスの場合はクーリングオフの対象となるケースもあるので、万一、契約をしてしまったらすぐにご相談ください。