毎日新聞「＜消費生活相談員＞配置に格差４．８倍…体制の強化進まず」

当事務所にも、相談者の方から「消費者センターに電話をしたが、繋がらないので、こっちに電話をした。」という方がたまにいらっしゃいます。消費者センターは慢性的な人員不足が発生しており、また、昨今の悪徳商法被害の増加を受け、処理がなかなかおいつかにという話をききます。それを裏付けるような記事がありますのでご紹介ください。

下野新聞「待遇ネック？応募なく…　県消費生活センター、相談員欠員埋まらず」

人員を増員しようとしても、財政難から十分な待遇が提供できず、長くても10年しか勤務できないなど、諸所の問題が生じています。これらも含めて、消費者問題はこれまでの制度の変更で対応できるのか、それとも、行政ではなく、社会が担うのか、一度考え直す必要があるのかもしれません。

「福島消費者担当相が相模原の国民生活センター視察/相模原」

記事によると、相模原市の消費者センターは、輪番制で休日も相談を受け付けているそうです。ただ、休日に相談窓口が開いているのはむしろ当然ではないか、などと考えてしまいます。少し考えると、平日の日中はお仕事等で相談する暇がないという方も多くいるであろうということはわかるはずです。にもかかわらず、夜や休日に相談窓口が開いてない「使えない。」といわれても反論はできないでしょう。ちなみに当事務所でも

休日も相談を受け付けていますが、休日にご相談をされた方の理由として「消費者センターが開いていないから」という回答を多数寄せられています。

昨日（9/15・火）は、訪問販売やエステのクーリングオフなど、13件のご相談が寄せられました。

「消費者ホットライン開始」端的に言うと、転送電話です。窓口を一元化することはある一定のメリットはありますが、優先順位としてはあまり高い方ではないでしょう。むしろ、現在ある消費者センターの窓口の受付時間を延長したり、休日も受け付けるといった方法をとった方が効果的です。なぜなら、悪徳商法の被害は曜日や時間に関係なく発生していますし、当事務所にも「消費者センターが休みだったから」といってご相談される方が多くいらっしゃるからです。

ただ、消費者センターがコンビニ営業を始めると我々に相談しようという方が減ってしまいそうですが・・・う～ん、悩ましいところです。

昨日（9/7・月）は、エステや訪問販売のクーリングオフなど、9件のご相談が寄せられました。

「消費者庁1週間、相談電話4日間で600件」

4日間で600件の問い合わせは、おおよそ当事務所に寄せられる相談数の2ヶ月分です。それがたった4日間で集まるとは、すごい件数です・・・

ただ、私が、以前もここで書きましたが、消費者庁に期待することはこのような情報の収集・相談業務よりも、「消費者教育・啓蒙活動」です。これを行うことによって、効率的に、しかも多くの被害を未然に防ぐことができるでしょう。まさに”Prevention is better than cure.”です。

昨日（8/31・火）は、訪問販売やキャッチセールス、マルチ商法など、21件のご相談がよせられました。

今日、消費者庁が発足しました。人事や家賃の問題等、波乱含みの点もありますが、消費者問題の一端に関わる者としては、迅速・的確な消費者行政期待します。特に時々刻々と変わる悪徳商法の手口に対応した法整備や、悪徳商法の被害に遭いやすい若年者と高齢者への教育・啓蒙活動が重要と考えています。