昨日の「クーリングオフに応じてこない業者」で紹介したマルチ商法事業者「MMS（現メディアクロス）」ですが、ネット上では新聞サイトなどで各社報道されています。

特定商取引法絡みで逮捕者が出る場合は、少なくないのですが、ほとんどの場合、虚偽告知や書面不交付などで逮捕されており、クーリングオフや中途解約に応じないという「解約妨害」で逮捕されるケースは、実際は珍しいです。最近、解約に応じない業者が増えてきていると先日書きましたが、そのような業者に対し、厳しく対処するとの警察側のメッセージではなかろうかと考えています。

今回、「解約妨害」で逮捕者がでていますので、最近解約に応じてこないケースの多い、結婚相手紹介サービスの対応に今後影響があるでしょう。

毎日新聞「消費者被害「若者１１０番」：２８～２９日、横浜市のセンターで　／神奈川」

記事のような消費者相談会を開催することは大変意義のあることですが、1/28・29だけ、といったようにスポット的に行うことにどのくらい効果があるのか少々疑問があります。たまたま開催されている間に被害に遭われたり、クーリングオフの期間であったりした方は、ラッキーですが、そうでない方は「通常の窓口へ」では何か釈然としないものがあります。やはり、窓口は常に開いていることに意義があり、それが信用につながるのではないでしょうか？

という私も、まだまだ「24時間対応！」とまではいきませんが・・・・

去る1/19に高知県が訪問販売業者「タカラ産業有限会社」に対して、特定商取引法に基づき業務停止処分を行いました（詳細はこちら）。なお、高知県が同法に基づいて業務停止処分を行うのは初めてのようです。

認定された違反行為は、法定書面（契約書等）記載不備、法定書面不交付、債務履行遅延で、相談者の半数は70歳以上の高齢者の方となっていますので、この業者が高齢者の方をターゲットにしていたことが伺えます。

読売新聞『「無料お試し」宅配ビデオ、知らぬ間に利用料』

悪徳商法と言えるかどうか微妙なところですが、宅配型のレンタルビデオに関しての苦情が増えているようです。「無料お試し」で登録を促し、知らない間に有料会員登録されているという内容の苦情が消費生活センターなどに寄せられているようです。

これまでにあまりない新手の手口ですので、会員登録等をする際には十分にお気をつけください。

京都新聞「悪質商法１１０番、２４件減　０９年京都府警３９８件受理」

1/8のエントリー「最近のクーリングオフ傾向」で悪徳商法に関する相談件数の減少と質的な変化について書きましたが、この傾向が全国的な傾向である可能性が高くなってきました。前回のエントリーでは、長崎新聞の記事と事務所に寄せられる相談の傾向から最近の悪徳商法の量的・質的な変化について述べましたが、昨日、京都新聞でも同じような記事が出てきたので、これは全国的な傾向ではないかと思われます。

前回の繰り返しとなりますが、悪徳商法のターゲットは高齢者となっていますので、高齢者の方はもちろん、ご家族の方も十分にご注意ください。