信用と信頼。手元の国語辞典によれば、信用とは①確かだと思って受け入れること、②間違いがないとみこむこと。信頼とは、信じてたよ（りにす）ること。とあります。

我々専門家は相談者や依頼者を信用しなければ仕事ができませんが、信頼することはできません。

相談者の方は、よくクーリングオフできるか否か、その答えをＹｅｓかＮｏかで知りたい。と仰いますが、我々も最終的には書面等を見てみなければ判断することはできません。例えば、「美顔器を買ったが、クーリングオフできるのか?」という相談を受けて、実際に書面を見てみると、相談者は美顔器の契約を締結しているつもりでも、実はエステの契約をしていた、というケースが結構あります。したがって、事実とは異なる認識でご相談される場合もあり、状況によっては結論が変わってしまうので、信頼してしまうと正確な判断ができないのです。

ここに書面等を見れない電話相談の限界があろうかと思われますが、気軽に相談ができるという長所もあります。したがって、そのような長所・短所を理解したうえでサービスを利用するといった相談者側のスキルも必要かと思います。

「消費者の過剰な要求」という問題が消費者相談員の間で問題になっているそうです。私も日々相談を受ける中で、確かにそう感じることがあります。わかりやすく言うと「そりゃあ、虫が良すぎるよ」といった感じです。

我々行政書士の場合、業務としてできることが法律で制限されていますし、また、報酬が発生することによって、消費者の要求をある程度セーブすることが可能ですが、消費者センターの場合ではそうはいかないので、その対応に苦慮しているというのが容易に想像がつきます。

過保護で育てられた子供が我侭に育ってしまうように、すでに我侭な消費者が現れてきたとも言えるでしょう。個人的に、これ以上の消費者保護は過保護（当然、対策すべき点は保護すべきです）となり、消費者として自立できなくなってしまうのでは、と憂慮しています。

やはりこれからは消費者保護よりも消費者教育にに力を入れていくべきです。消費者教育といっても難しいことではなく、「大人が約束したことは守らなければならない」、「人に物事を頼むときにはそれなりの対価が必要」という社会の基本的な考え方を認識するだけでも、効果は十分に上がると考えています。

毎日新聞「消費者ネット・しが：「相談員の待遇改善を」　消費者庁と意見交換－－大津　／滋賀」

「それは偽装サークルだクマ」　福岡市消費生活センターの「クマー」新作は「新生活編」

2ちゃんねる発のAAキャラクター「クマー」が福岡市消費生活センターのパンフレットに使用されているとのニュースを発見し、「やるねぇ」などと思っていたのですが、このクマーのキャラクターは昨年から使用されていたようです。

さて、この時期からゴールデンウィークくらいまでは、1年で最も悪徳商法の被害やクーリングオフの相談が多い時期です。特に大学進学や就職など、新生活を迎える方の被害が目立ちます。その方たちに対して、こういったAAなどを使ってPRすることは面白い試みだと思います。今回、福岡市消費生活センターがAAのクマーを使ってきたので、次はどこかの消費生活センターが「萌えキャラ」を使ってきそうです。

それにしても、最近、自治体や公共機関がこの手のキャラを使うケースが多すぎると感じるのですが・・・・。

昨日（9/7・月）は、エステや訪問販売のクーリングオフなど、9件のご相談が寄せられました。

「消費者庁1週間、相談電話4日間で600件」

4日間で600件の問い合わせは、おおよそ当事務所に寄せられる相談数の2ヶ月分です。それがたった4日間で集まるとは、すごい件数です・・・

ただ、私が、以前もここで書きましたが、消費者庁に期待することはこのような情報の収集・相談業務よりも、「消費者教育・啓蒙活動」です。これを行うことによって、効率的に、しかも多くの被害を未然に防ぐことができるでしょう。まさに”Prevention is better than cure.”です。

昨日（9/5・土）は、マルチ商法やアポイントメントセールスのクーリングオフなど、9件のご相談が寄せられました。

「高齢者の消費トラブル防止 研修会に専門家無料派遣」この記事にもあるとおり、悪徳商法の被害者の多くは、高齢者と若年者です。若年者の場合、インターネットを使って調べたりして比較的早期に解決するケースが多いのですが、高齢者の場合、そのような情報に接する機会が若者ほど多くはありません。したがって、記事にあるような「見守り」という行動は、重要になってきます。当事務所にも、高齢者の方の様子の変化に気づいたご家族の方から相談を受け、クーリングオフに至ったケースが多数ございます。

クーリングオフは時間との勝負となります。できる限り、日ごろから高齢者の方と連絡をとり、その変化にいち早く気づくことが、解決の最も有効な手立てとなります。