昨日（8/25・火）は、エステのクーリングオフなど、9件のご相談が寄せられました。

クーリングオフは例外的な制度であり、すべての契約がクーリングオフできるわけではありません。クーリングオフできない場合で多くご相談を受けるのが、ネットショッピングやネットオークションのケースです。前述の通り、クーリングオフができる場合は法令にその規定がございます。ただし、この通信販売にはクーリングオフに関する規定がありませんので、クーリングオフができるとの特約がない限りは、クーリングオフはできないこととなってしまいます。

昨日（8/24・月）は、キャッチセールスやエステ、訪問販売のクーリングオフなど、16件のご相談が寄せられました。

東京都のサイトで「９月は高齢者被害防止キャンペーン月間です」との報道発表がなされました。こちらの記事にもあるとおり、高齢者の悪徳商法の被害の特徴として、被害額が高額であることが挙げられます。当事務所に寄せられる相談でも、高齢者の方が被害に遭われたケースでは、被害額が100万円を下ることが珍しいくらいです。

高齢者の方が被害に遭われた場合、当事務所へのご相談のほとんどは、ご家族の方が異変に気づき、ご相談されるケースがほとんどです。ただ、クーリングオフの期間は限られていますので、別居である場合等は、異変に気づいたら、相談等速やかに対応することが通常のクーリングオフ以上に大切です。

昨日（8/23・日）は、訪問販売やエステのクーリングオフなど、8件のご相談が寄せられました。

先週の金曜日、東京都行政書士会渋谷支部研修会にて、内容証明郵便とクーリングオフに関して研修を行ってまいりました。対象が行政書士または行政書士有資格者でしたので、一般の方に対する講演とはまた違った緊張感があり、いい刺激になりました。研修内容は、基本的な業務について、最新の事例の紹介やその対処法についてお話をさせていただきました。活発な質疑もあり、充実した研修であったと自負しております。

昨日（8/19・水）は、訪問販売や結婚相手紹介サービス、エステのクーリングオフ等、10件のご相談が寄せられました。

訪問販売、特に住宅のリフォームは契約金額が数百万円となるケースが少なくなく、被害額が大きくなる傾向があります。また、一人暮らしのお年寄りをターゲットとするケースも多くなっています。悪質な業者も多々見受けられます。契約を締結してしまったお年寄りの方のお子様からのご相談というケースも少なくありません。

訪問販売でリフォームの契約をしてしまった場合、原則としてクーリングオフの対象となりますが、契約金額も高額となりますので、後々の証拠としての力の強い内容証明郵便で通知されることをお勧めいたします。

昨日（8/18・火）は、エステのクーリングオフなど、13件のご相談が寄せられました。

最近、自然災害に便乗した悪徳商法が多数発生しているとのことです。
国民生活センター「自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください」

上記サイトに寄せられている案件としては、典型的な訪問販売（リフォーム、布団の販売等）に災害や点検などといった要素を加えた手口が多いようです。これらの悪徳商法に騙されないためには、まずそういった悪徳商法があることを「知ること」が最も効果的な予防法となります。悪徳商法の存在を知ることによって、万一業者が訪問してきた場合でも、冷静に対処することが可能となり、被害に遭う確率は格段に下がるでしょう。