埼玉県は、平成23年6月21日、訪問販売で床下防蟻・防湿工事等を行っていた株式会社埼栄住設（埼玉県富士見市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「役所から排水管の検査をするように言われて来ました。」などと不実のことを告げて消費者宅を訪問し、排水管洗浄を勧誘・施行し、その後、床下の排水管点検する等と言って再訪問し、消費者に代金等契約の重要な事項を告げずに防蟻及び防湿工事等をおこなっていた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的等不明示、虚偽書面交付、不実告知、重要事項不告知となっています。

埼玉県「床下『点検商法』の訪問販売業者に業務停止命令（3か月）」

香川県は、平成23年7月4日、訪問販売業者である株式会社クリエイト（香川県丸亀市）に対して、4ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、訪問販売によって排水管清掃などを安価で請負い、排水管清掃が終了すると、「床下がカビだらけです。木も腐ってます。すぐに消毒をしないと駄目です。」などと虚偽の事実を伝えて消費者の不安を煽り、消毒等の請負契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、販売目的不明示、不実告知、迷惑勧誘となっています。

香川県「特定商取引法に違反した訪問販売業者に業務停止命令（4ヶ月）」（PDF）

島根県は、平成23年5月23日、結婚相手紹介サービス業者K・K・S（島根県出雲市）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、不実告知、書面不備となっています。

震災後、「ひとりは不安だ」という心理も働いて、結婚相手紹介サービス業者への問い合わせや登録が増えているとの報道がされています。結婚相手紹介サービス業自体は悪徳商法というわけではありませんが、そのサービス提供期間が長期に渡ることから、エステや英会話学校等と同様、クーリングオフの対象となっています。したがって、契約書等を受け取ってから8日間であれば、原則としてクーリングオフすることが可能です。

島根県「1386  結婚相手紹介サービス事業者に対する行政処分について」

九州経済産業局は、平成23年4月27日、訪問販売によって学習教材を販売していたPRO株式会社（大阪府大阪市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、主に高校生の子供がいる消費者宅に電話を掛け、「お子さんの勉強はどうですか。最近の受験事情をお話ししたいので聞いてください。」などと教材の販売目的での訪問であることを告げずに消費者宅を訪問し、4時間から6時間にといった長時間にわたり勧誘を行ったり、深夜2時頃まで勧誘を行うなど不適当な時間に勧誘を行うなどをして学習教材を販売していた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的及び商品の種類の不明示及び迷惑勧誘となっています。

最近は季節柄、今回のような学習教材の訪問販売や学習塾に関するクーリングオフのご相談も多くなっています。ただ、このような教材や塾のクーリングオフの場合、「しばらく使って（通って）みてからクーリングオフ」といたケースが少なくありません。ただし、訪問販売や塾のクーリングオフ期間は契約書の控えを受け取ってから8日間ですので、その期間を経過してしまうと、原則としてクーリングオフすことはできません。したがって、少しでも「解約したい」「大丈夫かな？」と思ったらすぐに手続きを行うことが大切です。

九州経済産業局「特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（3か月）について」

中部経済産業局は、平成23年4月22日、訪問販売によって屋根工事や外壁工事等を行っていた株式会社創巧伎建（愛知県名古屋市）に対して、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「近所で工事をしているので挨拶に来た」「鬼瓦がずれいているので低額（1,000円程度）で修理を行う」などと言いながら消費者宅を訪問し、訪れた消費者宅の屋根に上がり「（鬼瓦だけでなく）屋根全体がずれている」などと不実のことを告げ、高額な屋根の修理工事等のリフォーム契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、不実告知、勧誘目的等不明示、契約書面の不交付及び不備記載となっています。

「近所で工事をしているので挨拶に来た」と言いながら消費者の家を訪れる方法は、典型的な住宅リフォーム業者の手口になります。これまでもこのブログでもいくつか紹介をしていますが、どの業者も金太郎飴のように同じ手口を使っています。逆を言うと、業者にとってはかなり効果的な方法とも言えます。今後、住宅リフォームの訪問販売については、増加が予想されますので、十分にご注意ください。

中部経済産業局「特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（12ヶ月）について」（PDF）