大分県は、平成23年3月25日、訪問販売で寝具等を販売していた総合寝具さとう寝装こと佐藤幸治（大分県大分市）に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同事業者は、事業者名を告げずに高齢者宅を訪問し、商品が中古品であるにもかかわらずその旨を告げずに販売していた模様。また、領収書のみを消費者に渡し、契約書面を交付していないケースもあった様子。認定された違反行為は氏名等不明示、契約書面不交付・記載不備、事実不告知となっています。

典型的な布団の販売業者ですが、契約書を渡していなかったり、中古品を販売するなど、かなり悪質といえるでしょう。ただ、一番驚いたことは、大分県が今回初めて特定商取引法に基づく業務停止命令を行ったことです。年度末ですし、流石に初めてというのはちょっと…と思うところはありますが、これをきっかけに頑張っていただきたいと思います。

東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、茨城県の5都県は、平成23年3月24日、訪問販売によって学習教材を販売していた株式会社関東教育書、日本学習システム株式会社及びPLATINUM PERSON INTERNATIONAL株式会社の3社に対して、3ヶ月間の業務停止命令をおこないました。

同社は、まず、テレホンアポインターが小学生のいる消費者宅に電話をかけ、「良い勉強方法があるので聞いてみませんか」などと訪問の承諾を得て、販売員が訪問し、3時間、4時間といった長時間勧誘を行い高額な教材を販売していた模様です。認定された違反行為は、販売目的隠匿、書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘となっています。

この「電話→訪問」といった手口は、訪問販売業者の典型的な手口となっています。今回の業者の手口とは異なっていますが、よくあるケースで、まず無料のテストを受けさせ、その成績を持参して訪問し、勧誘するというパターンも少なくありません。

この季節は、これら教材や学習塾、家庭教師等の契約に関するご相談が非常に多くなりますので、ご注意ください。

千葉県「学習教材の訪問販売事業者に対する業務停止命令（3ヶ月間）について」

東京都、千葉県、埼玉県の3都県は、平成23年2月23日、訪問販売によって浄水器等を販売していた株式会社新日本商事（埼玉県戸田市）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「近くを回っているので、浄水器の点検に伺います。」などと電話をかけて浄水器販売の目的を告げずに消費者宅を訪問し、合理的な根拠もなく「今の浄水器ではトリハロメタンを取り除くことができないし、健康を害しますよ。私の会社の浄水器はその全てを除去します。」などと告げ勧誘し、契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、東京都では販売目的隠匿、不実告知、迷惑勧誘。千葉県では販売目的隠匿、不実告知、威迫・困惑となっています。

先日の株式会社志賀一に対する業務停止命令に続いて、複数の行政庁合同の業務停止命令になります。事業者の営業範囲の拡大に伴い、単一の自治体で業務停止命令を行っても、隣県で同じような業務を続けているケースが多い今日、このような広域での業務停止命令は非常に効果があり有意義でしょう。

今回、3都県の合同の業務停止命令でしたが、2月24日現在、埼玉県の業務停止命令に関するページを発見できませんでした。このような情報提供のスピードも重要な要素ですので、埼玉県には頑張っていただきたいです。

東京都「「浄水器の点検」などと言って訪問し、断っているにもかかわらず勧誘を続けていた事業者に対し業務停止命令（6ヵ月）」

千葉県「浄水器等の訪問販売事業者に対する業務の停止命令(6ヶ月間)について」

3/1追記：埼玉県「特定商取引法に基づく業務停止命令　浄水器等の訪問販売業者に業務停止命令（6か月）及び改善勧告を実施」

消費者庁と東京都は、平成23年2月15日、訪問販売で味噌を販売していた株式会社信州志賀一（千葉県船橋市）に対して6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「信州の味噌屋です。」などと告げて消費者宅を訪問し、少量の安価な味噌があるにもかかわらず、大量の高価な味噌を「これが一番小さいサイズです。」などと虚偽の説明を行った上で販売していた模様です。消費者庁が認定した違反行為は、名称不明示、再勧誘、重要事項の不告知、迷惑勧誘、判断力不足便乗となっており、東京都が認定した違反行為は、氏名等の不明示、不実告知となっています。

味噌の訪問販売は以前からありましたが、今回のケースでは商品について虚偽の説明を行ったり、認知症の高齢者を狙うなど、非常に悪質な販売を行っていたため今回の業務停止命令に至ったものと思われます。ちなみに、被害額の平均額は28,500円。これでも味噌の値段としては高額ですが、最高額は30万円にとなっています。

消費者庁「訪問販売業者【（株）信州志賀一】に対する業務停止命令について」

東京都『「こんなに使わない」「高すぎる」等と断っている消費者に「すぐなくなりますよ」等と執拗に勧誘し、多量の樽入り味噌を販売していた事業者に、業務停止命令（6か月）』

東京都と埼玉県は、平成23年2月10日、訪問販売によって警報機を販売していた株式会社イーライフに対して、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、高齢者をターゲットに「この辺りは物騒な場所で事件が多い。」「年寄りの一人暮らしは危ない。」等と告げて高齢者宅に上がり込み、高額な防犯用の警報機を勝手に取り付けて強引に売買契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、氏名等不明示、販売目的隠匿、不実告知、重要事項不告知、迷惑勧誘、迷惑解除妨害となっています。

なお、同事業者は、平成22年3月に京都府と滋賀県から業務停止命令を受けており、その後活動の拠点を関東に移していた模様です。

過去に業務停止命令を受けた事業者は、今回のケースのように拠点を移して活動するケースが非常に多いと言えます。業務停止に関する情報は、このサイトだけではなく、各都道府県や消費者庁がネット上でも発表しているので、「この業者ちょっと怪しいな」と思ったらネットで検索してみることをお勧めします。

東京都「高齢者宅に上がり込み、防犯警報機を勝手に取付け、契約を迫っていた事業者に業務停止命令（12か月）埼玉県と同時処分」