東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、茨城県の5都県は、平成23年3月24日、訪問販売によって学習教材を販売していた株式会社関東教育書、日本学習システム株式会社及びPLATINUM PERSON INTERNATIONAL株式会社の3社に対して、3ヶ月間の業務停止命令をおこないました。

同社は、まず、テレホンアポインターが小学生のいる消費者宅に電話をかけ、「良い勉強方法があるので聞いてみませんか」などと訪問の承諾を得て、販売員が訪問し、3時間、4時間といった長時間勧誘を行い高額な教材を販売していた模様です。認定された違反行為は、販売目的隠匿、書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘となっています。

この「電話→訪問」といった手口は、訪問販売業者の典型的な手口となっています。今回の業者の手口とは異なっていますが、よくあるケースで、まず無料のテストを受けさせ、その成績を持参して訪問し、勧誘するというパターンも少なくありません。

この季節は、これら教材や学習塾、家庭教師等の契約に関するご相談が非常に多くなりますので、ご注意ください。

千葉県「学習教材の訪問販売事業者に対する業務停止命令（3ヶ月間）について」

北海道は、平成23年1月21日、進学塾Newton塾長若山恭太郎こと岩山恭生（北海道江別市）に対して、9ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同事業主は、契約の解除を申し出た消費者に対して、「おかしいだろう！ふざけているのか！」「そんなことしたらこの塾はつぶれますよ！倒産ですよ！分かって言っているんですか！私たちが路頭に迷うじゃないですか！ふざけるんじゃないよ！」などと怒鳴って威迫し、契約解除の妨害を行った様子。認定された違反行為は、概要書面不交付・記載不備、契約書面不交付・記載不備、威迫困惑、債務履行不当遅延、迷惑勧誘・迷惑解除妨害となっています。

このような威迫行為は論外ですが、実際には少なからず行われています。このような状況にならないよう、クーリングオフの通知は郵送で行い、できる限り営業所に行くことは極力避けましょう。

北海道『「おかしいだろう！ふざけてんのか！」などと消費者を威迫し、迷惑な仕方で契約の勧誘や契約解除を妨げる行為を行い、解約した消費者に対して返金を行わない学習塾の業者に、業務の停止を命じました。』（PDF）

昨日（9/12・土）は、エステや訪問販売のクーリングオフなど、12件のご相談が寄せられました。

エステや学習塾、家庭教師などの特定継続的役務提供契約には、クーリングオフ以外に中途解約という制度があります。ですから、クーリングオフができない場合であっても、中途解約の制度を使用して、一定の金額を支払った上で契約を将来に向かって解除することが可能です。

また、特定継続的役務提供契約にもクーリングオフの期間に関する例外規定（書面不備等による期間延長）があるので、まずクーリングオフの可否を検討し、クーリングオフができない場合に中途解約を行うといった2段階の判断をすることとなります。

先週は教材や塾など、教育関係のクーリングオフに関するご相談が多く寄せられました。先日のニュースでも「児童向け英会話ビジネス活性化」といった記事が出ていましたが、こういった状況が現れているのかもしれません。

教材（書籍やDVD等）を訪問販売や電話勧誘販売で契約を締結した場合、クーリングオフの対象となりえます。また、塾は店舗契約の場合であっても、2ヶ月超かつ5万円超の契約であればクーリングオフの対象となりますので、もし、クーリングオフを検討されている方は気軽にご相談ください。

昨日（7/25・土）は、マルチ商法や学習塾のクーリングオフなど、8件のご相談が寄せられました。

さて先日、「シロアリ防除で不正契約、特商法違反容疑で会社社長ら逮捕」といった事件がありましたが、この事件のように、クーリングオフができる場合にも関らず、契約書にクーリングオフに関する事項を書いていなかったり、虚偽の記載があった場合、例えクーリングオフ期間が経過してしまった場合であっても、記載不備等のない契約書の交付を受けてから一定期間を経過するまでであれば、その記載不備または虚偽記載を理由としてクーリングオフすることが可能です。

このように、特定商取引法には、クーリングオフ期間が経過してしまった場合であっても、クーリングオフが可能なケースが規定されています。