12/1の特定商取引法の改正から2週間ほど経過いたしましたが、徐々に新法に対応（返品特約の明示等）したECサイトが増えてきているようです。昨日、ECサイトの作成・コンサルティングを行っている友人とその話をしたのですが、彼のクライアントさんもガイドラインに順じた表示を行ったらしいのですが、システム自体に手を加える必要もあるらしく、先月の月末は大変だったようです。

ただ、まだまだ対応していないECサイトも多く存在するというのが現状です。返品特約はクーリングオフとは異なり、原則として返品の可否・条件、返品に係る送料負担の有無に関する記載を行えば、設定した特約が適用されます。したがって、ECサイトを運営している事業者の方は返品というリスクを回避するためにも早急に対応されることをお勧めいたします。

昨日、改正特定商取引法が施行されました。当サイトでも何度か書いていますが、今回の改正で最も影響が出るのがネット通販業者と考えられます。ただ、昨日今日と、いくつかのネット通販サイトを見て、対応状況を調べてみましたが、ほとんどのサイトがまだ改正法には未対応でした。

改正以前も通信販売業者に対しては、返品等に関する表示義務は課されていました。ネット通販をされたことがある方は「特定商取引法に基づく表示」という言葉を目にされた方も多いかと思います。改正前はこの「特定商取引法に基づく表示」欄に返品に関する記載等を行っておけばよかったのですが、今回の改正により、返品に関する特約は「特定商取引法に基づく表示」欄だけではなく、サイト上の商品の写真や「カートに入れる」ボタンの近くに返品に関する記載をすべきとのガイドラインが示されました。このガイドラインに沿わない表示は「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できる」または「顧客にとつて容易に認識することができる」ものではないと判断される可能性もあり、その場合、表示がなされていないと判断される可能性もあります。

今回の改正で、返品等に関する表示がなされていない場合、8日間は返品に応じなければならないという契約解除に関する規定も設けられましたので、ガイドラインに沿った表示していない場合、返品に応じなければならないといったケースも出てくる可能性も十分にありますので、ネットショップを運営されている方は早急な対応が必要でしょう。

来る12/1から改正特定商取引法が施行されます。今回の改正で最も影響を受けるのは、消費者ではなくネット通販業者でしょう。

これまでネット通販は、原則としてクーリングオフの対象外でした。しかし、12/1以降は、返品に関する表示（返品特約）がない限り、商品引渡し後、8日間は返品に応じなければならなくなってしまいます。

逆を言えば、返品に関して正しく表示できていればよい訳になりますから、表示を正しく行うことが大切です。なお、表示の方法については、経済産業省からガイドライン出ています。絵入りでわかりやすく解説してあるので、ぜひご覧ください。

通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン（PDF）

昨日（10/13・火）は、エステやアポイントメントセールスのクーリングオフなど、11件のご相談が寄せられました。

ここ数日、「ネットで商品を購入したが、業者からクーリングオフできないと言われた」といったご相談が多く寄せられます。ただ、ネット通販の場合、法律上も特定商取引法に定める通信販売に該当し、業者の言うとおり、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。

最近は通販業者も特定商取引法等の法律を学んで、通信販売がクーリングオフの対象外であることを知っています。恐らく、良心的な通販業者に対しても相当数のクーリングオフをするといった事案が寄せられていると推察されます。前述の通り、通信販売はクーリングオフの対象外となってしまうので、消費者も賢い消費者になるために、ネットで商品等を購入する際は、いくつかの店を比較して購入するなど、十分に調べた上で購入するべきでしょう。

昨日（10/5・月）は、訪問販売やエステのクーリングオフなど、17件のご相談が寄せられました。

ネットショッピングやネットオークションで購入したものをクーリングオフできないか？といったご相談は多く寄せられますが、これらは法律上、通信販売に該当し、原則としてクーリングオフの対象外となってしまいます。

クーリングオフは、法定の条件を満たさない限り、権利行使できません。いわば例外的な制度であり、多くの通信販売の場合、これらの条件を満たしていません。したがって、クーリングオフできないケースがほとんです。