福島県は、平成22年12月10日、訪問販売でトイレ工事・浄化槽工事等などを行っていたTANI住宅設備こと、谷本久夫（個人事業主、福島県郡山市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、氏名不明示、契約書面の記載不備、債務の不当な履行遅延となっています。

同事業者は、自己の氏名を名乗ることなく消費者宅を訪問してトイレを点検した後、「トイレ工事が必要」などとトイレの修理工事を勧誘していた。その際、法人登記がなされていないにも関わらず、「有限会社TANI住宅設備」と記載された契約書を交付していた。また、消費者がクーリングオフを行い、既払い金の返還を求めたにもかかわらず、返済期日を何回も延期され、不当に返金を遅延させられた模様です。

訪問販売は原則としてクーリングオフの対象となっており、権利行使を行った場合には、既に支払ってしまったお金を返せと請求することが可能です。ただ、上記のように返還請求を行った場合でも、いろいろと理由を付けて支払われないケースも存在します。このような事態なるのを避けるためにも、内容証明郵便でしっかりと通知すべきでしょう。

福島県「特定商取引法違反の訪問販売事業者に対する業務停止命令について」（PDF）

新聞の折り込みチラシやタウン誌にアルバイト募集の広告をし、募集に応じた消費者に対して、仕事にはモバイルサイトが必要などと言い高額な契約を締結させるといった内職商法の手口が増えています。

これらの業者の特徴としては、消費者金融で借り入れをさせて購入させる、法定の書面を渡さない、解約を申し出た場合に脅すような口調で妨害行為を行う、クーリングオフにも応じないというように非常に悪質な事例が多いことが挙げられます。今後、年末年始にかけて内職商法の被害が増加すると予想されますので、十分にご注意ください。

国民生活センター「モバイルサイト内職にご注意！－サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも－」

東北経済産業局は、平成22年12月7日、業務提供誘引販売（内職商法）業者である菅野智昭、日本教育出版有限会社、有限会社イプシロン、株式会社ドリームネット（いずれも宮城県仙台市）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

上記事業者は、一体となってホームページでイラストやロゴマークを作成する内職スタッフを募集し、電話面接後、一旦不採用とするが、「別枠の××スタッフとしてなら採用できる。ただし、研修を受講し合格する必要がある。合格したなら研修費用の40万円は負担するので、それまで立替払いすることになる。研修は2か月で修了できる。」などと消費者を勧誘して契約を締結していた模様です。

この事業者の特徴は、非常に多くの架空の会社や団体をかたって契約を締結していた点が挙げられます。内職業務提供会社として、ビジュアルクリエーション、メディアプロダクション、ビジュアルクリエーション、システムイノベーション、株式会社テクノアート、株式会社トラスト、株式会社アーク、株式会社スクエア、株式会社アクアスの架空の9社をかたり、教材販売・研修会社として、ナショナルアカデミー、キャリアヒューマンカレッジ、キャリアクリエイトカレッジ、ナショナルアカデミー、キャリアプランニングの架空の5社をかたっていました。

このような業者が実在しない会社をかたることは珍しくありませんが、計14社もの架空の会社をかたるというのは、さすがに少し多い気がします。

東北経済産業局「特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者（４事業者）に対する取引停止命令（６か月）について～数々の架空の名称を使って業務提供誘引販売(いわゆる内職商法)を行っていた事案～」（PDF）

近畿経済産業局は、平成22年12月2日、訪問販売によってリフォーム工事を行っていた株式会社ネクスト（大阪府大阪市）及び株式会社クラフト（大阪府大阪市）の2社に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

上記2社は、「トイレの点検に来た」「浄水器のメンテナンスに来た」などと販売目的を告げずに消費者宅を訪れ、電気配線や排水管等に異常がないにもかかわらず、漏電や水漏れをしているなどと虚偽の事実を告げて、リフォーム工事の契約を締結していた模様です。

認定された違反行為は、不実告知、迷惑勧誘、勧誘目的等不明示となっています。

この業者が行っていた手法は、典型的な点検商法の手口になります。ただ、この2社は既に解散し、清算中のようです。このように悪徳業者はいくつものグループ会社を持っており、短期間のうちに次々と会社を設立しては解散するというやり方を採用するケースが少なくありません。

相談者の中には「会社だから大丈夫だろう」「大手だから大丈夫だろう」という方がたまにいますが、「会社」やその規模の大小は、何の信用の担保にもなりませんので、そのような考え方は改めるべきでしょう。

近畿経済産業局「特定商取引法違反の訪問販売業者2社に対する業務停止命令（6か月）について」

東京都は、平成22年11月29日、アポイントメントセールス（呼び出し商法）によって競馬予想ソフトやFX自動取引ソフトを販売していた株式会社ESTATE、株式会社クレスト、株式会社ONESTAR、株式会社HONE及びシード株式会社に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、下記のような手口で20代の若者をターゲットに競馬予想ソフト「ワンダーホース」「WINMAX（ウィンマックス）」やFX自動取引ソフト「LifePartner（ライフパートナー）」等を販売していた模様です。

1.mixiで「飲みにいこう」等と誘い出す。
2.居酒屋で儲け話をし、事務所へ来るよう誘う。
3.事務所で断りづらい雰囲気で勧誘し、契約を締結させる。
4.お金がない人には消費者金融でお金を借りさせて購入させる。

この手口は今回業務停止を受けた業者に限らず、アクセサリー等のアポイントメントセールスなどにも共通するものがあります。また、これらの販売会社は悪質な業者が多く、支払ってしまった代金を回収することが難しいケースも少なくありません。

下記東京都のサイトタイトルに、エクスクラメーションマーク（！）が付いているほどですので、東京都の達成感が伝わります。

東京都「SNS（会員制交流サイト）で若者に近づいて友人を装い、居酒屋に誘ってもうけ話で盛り上げ、高額な競馬予想ソフトやFXソフトを販売していた事業者を一斉処分！（3ヶ月）」