ここ数日、絵画商法に関するご相談が多く寄せられています。絵画商法は、いわゆるキャッチセールスの方法で、実際にはほとんど価値のないような絵画（シルクスクリーン等）を高額で買わせる悪徳商法です。

具体的には、街中で声をかけられ、そのままギャラリーなどに連れて行かれて、絵画を買うように何時間も説得される、といった手口で、悪徳なキャッチセールスの典型例となっています。また、支払額が100万円以上になってしまったりと、比較的高額になってしまうという特徴もあります。

キャッチセールスは、原則としてクーリングオフの対象となっていますので、書面で通知することによって契約を解除することが可能です。当事務所でもご相談・ご依頼を承っていますので、気軽にご相談ください。

最近の悪徳商法は、ターゲット絞って活動をしています。代表的な例が高齢者ですが、同様に中小企業もターゲットとされています。中小企業がターゲットとされる理由は、事業者間の契約が原則的にクーリングオフの対象外だからです。

クーリングオフは消費者保護を目的とした制度ですので、消費者ではない事業者はその保護の対象外となってしまいます。中小企業の多くが社長一人で切り盛りしており、個人とくらべても能力的にそれほど変わらないにもかかわらず、事業者間の取引となり、クーリングオフの対象外となってしまいます。

特に被害が多い商品・サービスは、電話やホームページなどのリース契約などが挙げられます。また、事業に関する契約なので契約金額が高額になるという点も中小企業が悪徳商法のターゲットとされる理由でしょう。

東京新聞「増える悪質商法　中小企業狙いリース契約」

魚介類の送りつけ商法（ネガティブオプション）の被害がまだまだ減少しないようです。以前は、送りつけ商法といえばカニがほとんどでしたが、最近はサケやホタテなど、他の魚介類を送り付けることも多くなっています。

そもそも、送りつけ商法の場合、契約自体が成立していないケースが多いので、商品等を受け取る義務はありません。また、万一、契約をしてしまったとしても、ほとんどのケースで電話加入販売に該当するので、クーリングオフすることが可能です。ただし、クーリングオフをするにも、虚偽の住所を掲載するなど悪質な業者も増えているので、購入した覚えがないものは、「受け取らない、お金は払わない」という基本的な対応が大切になります。

読売新聞『カニ「送りつけ商法」注意、高齢者が狙われる傾向』

信用と信頼。手元の国語辞典によれば、信用とは①確かだと思って受け入れること、②間違いがないとみこむこと。信頼とは、信じてたよ（りにす）ること。とあります。

我々専門家は相談者や依頼者を信用しなければ仕事ができませんが、信頼することはできません。

相談者の方は、よくクーリングオフできるか否か、その答えをＹｅｓかＮｏかで知りたい。と仰いますが、我々も最終的には書面等を見てみなければ判断することはできません。例えば、「美顔器を買ったが、クーリングオフできるのか?」という相談を受けて、実際に書面を見てみると、相談者は美顔器の契約を締結しているつもりでも、実はエステの契約をしていた、というケースが結構あります。したがって、事実とは異なる認識でご相談される場合もあり、状況によっては結論が変わってしまうので、信頼してしまうと正確な判断ができないのです。

ここに書面等を見れない電話相談の限界があろうかと思われますが、気軽に相談ができるという長所もあります。したがって、そのような長所・短所を理解したうえでサービスを利用するといった相談者側のスキルも必要かと思います。

高齢者をターゲットとして、カニなどの生鮮食品を電話で売る悪徳商法が相変わらず存在するようです。以前は電話勧誘販売に関して指定商品制が採られていたため、クーリングオフの対象外だったので、初めてこの商法の相談を受けたときは私も「よく考えたな」と感心したものです。

しかし、昨年12月に電話勧誘販売の指定商品制が廃止されたため、カニなどの生鮮食品についてもクーリングオフの対象となりましたので、もはやこの悪徳商法も時代遅れ感があります。

朝日新聞『「はいはい」と気軽に返事　カニ２回届く』