春は一年で最もクーリングオフのご相談を多く受ける季節ですが、例年は、季節柄エステや訪問販売のご相談が多く寄せられるのですが、今年の傾向は、内職商法やマルチ商法など、お金儲け系のご相談が多く寄せられています。

内職商法、マルチ商法は、共に特定商取引法の規制対象となっており、何れも原則として20日間、クーリングオフの期間が設けられています。ただ、クーリングオフの権利行使には、法定の条件を満たす必要がありますので、すべてができるというものではありません。

最終的な判断は契約書等を見なければできませんが、内職商法やマルチ商法の契約をしてしまった場合は、クーリングオフの対象となる可能性が高いですので、気軽にご相談ください。

近畿経済産業局は、連鎖販売（マルチ商法）業者である株式会社グレース・アイコに対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「あなただったら絶対いけるわよ。１００万円とか、すぐにいくわよ」などと、あたかも確実に報酬が得られるかのように虚偽の内容を告げ、連鎖販売取引（マルチ商法）の契約を締結していました。その他認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知（特定利益）、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘となっています。

マルチ商法は、原則として契約書等を受け取ってから20日間はクーリングオフの対象となっています。クーリングオフを検討している方は気軽にご相談ください。

大阪府及び京都府は、連鎖販売業者株式会社インフィニットクリエーションに対し、業務停止命令（9ヶ月間）を行いました（詳細：大阪府・京都府）。

同社は、20代の若者を中心とした消費者に対して、確実に収入が得られる保証もないのに「絶対に儲かる」などと言い、「ソーホーマイスターアプレンド」と称する学習教材をマルチ商法で販売していた模様です。勧誘目的の隠匿、不実告知、適合性の原則違反、資金調達の強要、書面記載不備などとなっています。

これからの季節は、マルチ商法の被害が多発します。世の中おいしい話はありません。「楽して稼げる」「絶対儲かる」といった甘い言葉に惑わされないように十分にご注意ください。特に、20歳以上の大学生や新社会人の方はターゲットとなりやすいのでご注意ください。

もし、マルチ商法の被害に遭ってしまった場合、原則として20日間はクーリングオフが可能ですので、気軽にご相談ください。

北海道経済産業局は、連鎖販売業者である株式会社サミットインターナショナル社に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました（詳細はこちら）。

認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知、勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘、迷惑を覚えさせるような仕方での解除妨害及び虚偽記載指示となっております。

サミットインターナショナル社については、これまでも当事務所にクーリングオフのご相談、ご相談を多数いただいております。もし、契約をしてしまったという方は気軽にご相談下さい。

日本経済新聞「携帯充電器でマルチ商法、解約妨害容疑の元社長ら逮捕　大阪」

マルチ商法事業者「MMS（現メディアクロス）」元社長らに対し、特定商取引法違反で逮捕されました。この会社もそうですが、最近、クーリングオフを行ったにもかかわらず、応じてこないといった業者が増加傾向にある気がします。

その一因として、自分でクーリングオフを行う方が増えていることが挙げられるのでないかと考えています。「依頼をすると費用がかかってしまうし、ハガキを出すだけなら自分でやろう」と、安易に考えてしまいがちですが、付け焼刃的な知識に、契約書に書かれているままの解除通知書では、相手方の業者にに「一人だな。」と判断され、「クーリングオフには応じられない」などと強気に出てこられてしまう可能性も高くなってしまいます。そういったリスクを回避するためにも我々専門家を活用するメリットは大きいといえるでしょう。