パチンコ必勝法の被害が増えているようです。以前は多くのご相談を寄せられていましたが、最近は比較的少なかったのでちょっと意外なニュースでした。パチンコ必勝法の被害に遭われる方は、やはり日ごろからパチンコをしている方が多いのですが、今までパチンコをしたことがないという方も結構被害に遭われています。パチンコ未経験者の被害者で最も多いのが主婦層で、「簡単に稼げる」という誘い文句につい契約をしてしまうという事例が非常に多いです。

さて、このパチンコ必勝法の悪徳商法は、ケースによっては電話勧誘販売などに該当し、クーリングオフの対象となるのですが、悪質な業者が非常に多く、一度支払ってしまったお金を取り戻すことは難しいと言わざるをえません。したがって、この手の話は相手にしないことが一番の対策です。

産経新聞「“パチンコ攻略法詐欺”なぜだまされるのか」

ここ最近、HTA（HTMLアプリケーション）を使って督促の画面を表示するアダルトサイトが増えているようです。

多くのアダルトサイトでは、サイトにアクセス後、PCの画面に「支払期日まであと○○時間××秒」といった画面が表示されます。ウインドウを閉じても再起動後に表示され、画面が消えなくて困っているというご相談も多く寄せられます。

以前はexeファイルを使ってこの画面を表示させていた業者がほとんどだったのですが、最近はHTA（HTMLアプリケーション）を使って表示させている業者が多くなってきています。なぜなら、exeファイルの場合、多少PCに詳しい人であれば「怪しいな」と思いますし、ウイルスソフトが危険なプログラムと認識するケースが多く、ダウンロードする人が減ったということが考えられます。

業者としては、脅しのツールとして請求のウインドウを表示させているので、実行ファイルをダウンロードしてもらわなければ意味がありません。したがって、消費者の方にダウンロードをさせるため、exeファイルよりも認知度の低いHTAに移行してきているものと思われます。

「mediamodeのメモと雑記」さんの「HTAを利用したワンクリック詐欺が流行っている？」に体験記と対処法が詳しく書かれていますので、ご紹介します。

埼玉県は、催眠商法によって健康器具等を販売していた個人事業主「チューリップ」こと石村要に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令（6ヶ月）を行いました。認定された違反行為は「勧誘目的不明示」、「不実告知」、「勧誘目的を告げず公衆の出入りしない場所での勧誘」等となっています。

催眠商法とは、チラシや無料の商品引換券を配ることによって販売会場へ誘い出し、会場に訪れた人に対して、日用品等を「欲しい人！」などと呼びかけて煽るように配布し、熱狂的な雰囲気を作り出した後に、高額な健康器具などを販売するといった悪徳商法です。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」という業者だったので、SF商法とも呼ばれています。

最近は、他の悪徳商法と違わず、高齢者をターゲットとした催眠商法に関するご相談も増えてきていますので、ご注意ください。

埼玉県「催眠商法を営む事業者に業務停止命令（6か月）他及び改善勧告を実施」

ここ数日、絵画商法に関するご相談が多く寄せられています。絵画商法は、いわゆるキャッチセールスの方法で、実際にはほとんど価値のないような絵画（シルクスクリーン等）を高額で買わせる悪徳商法です。

具体的には、街中で声をかけられ、そのままギャラリーなどに連れて行かれて、絵画を買うように何時間も説得される、といった手口で、悪徳なキャッチセールスの典型例となっています。また、支払額が100万円以上になってしまったりと、比較的高額になってしまうという特徴もあります。

キャッチセールスは、原則としてクーリングオフの対象となっていますので、書面で通知することによって契約を解除することが可能です。当事務所でもご相談・ご依頼を承っていますので、気軽にご相談ください。

最近の悪徳商法は、ターゲット絞って活動をしています。代表的な例が高齢者ですが、同様に中小企業もターゲットとされています。中小企業がターゲットとされる理由は、事業者間の契約が原則的にクーリングオフの対象外だからです。

クーリングオフは消費者保護を目的とした制度ですので、消費者ではない事業者はその保護の対象外となってしまいます。中小企業の多くが社長一人で切り盛りしており、個人とくらべても能力的にそれほど変わらないにもかかわらず、事業者間の取引となり、クーリングオフの対象外となってしまいます。

特に被害が多い商品・サービスは、電話やホームページなどのリース契約などが挙げられます。また、事業に関する契約なので契約金額が高額になるという点も中小企業が悪徳商法のターゲットとされる理由でしょう。

東京新聞「増える悪質商法　中小企業狙いリース契約」