消費者庁は、平成23年8月9日、電話勧誘販売で絵画や短歌の掲載を行うサービスを提供していたアートライフ株式会社・現代通信株式会社・株式会社東宝堂・株式会社東広通信・株式会社アドクリエイト(いずれも東京都立川市)の5社に対して、9ヶ月間の業務停止命令を行いました。

上記5業者は、同一の事務所に所在し、絵画や短歌を趣味とする高齢者をターゲットとし、電話勧誘の方法により、作品を有料で自社サイトに掲載するサービスを行っていました。その勧誘の際、これらの業者は、掲載料が30万円以上するにもかかわらず、「ネットに掲載するのは無料です。」などと不実のことを告げて契約を締結し、契約締結後には「掲載承諾契約書にサインされたのだから支払ってください。」などと掲載料の支払いを請求していた模様です。また、これらの業者は、勧誘する消費者の情報を共有し、相互にタイミングを謀りつつ、電話勧誘販売を行っていました。

なお、認定された違反行為は、不実告知、勧誘目的不明示、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面記載不備となっています。

今回の事例の様な絵画や短歌をサイトに掲載する・書籍にするといった手法は、ここ最近増えてきています。業者は、過去の句集や作品展の名簿を入手し、その情報をもとに電話等で勧誘を行っているようですので、絵画や俳句・短歌に限らず、「作品等を発表する」趣味をお持ちの方はこのような悪徳商法が存在する事をご認識ください。

埼玉県は、平成23年8月9日、連鎖販売業者（マルチ商法業者）である株式会社オールゲート（東京都千代田区）に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、消費者を勧誘するに際して「すごいお金になって、子供とかがいてもできる仕事がある。」などというのみで、同社の社名・連鎖販売取引の勧誘である旨を明らかにせず、消費者を営業時間外の飲食店、公共施設の会議室等に呼び出し、「ペン」というパソコン周辺機器を用いた連鎖販売取引の契約を勧誘していた模様です。また、一部の消費者と契約を締結する際に、法定の概要書面を消費者に交付していませんでした。認定された違反行為は、氏名等不明示、勧誘目的等不明示、公衆の出入りする場所以外における勧誘、概要書面の不交付となっています。

このようなマルチ商法の一番の対策は、勧誘を受けても会場等に行かないことです。もし、会場に行ってしまった場合、業者から何を言われてもその場から離れること。そのために、会場では靴を脱がない、荷物等を預けないといった対策が必要です。万が一、契約してしまった場合の最終手段としてクーリングオフと考えた方がよいでしょう。

埼玉県「連鎖販売業者に業務停止命令（３か月）及び指示」

近畿経済産業局は、平成23年8月3日、訪問販売によって宝石・貴金属等を販売していた株式会社Luv  je（ラブジェ）（大阪府大阪市）に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、電話またはメールで「アパレル関係の仕事をしている。〇〇地方に仕事で行くから、会おう。」「今度、〇〇地方で展示会がありますが、興味はないですか？」などと展示会やイベントと称して商品の販売であることを告げずに消費者をホテルの会議室等に呼び出し、宝石や貴金属等のアクセサリーを販売していた模様です。消費者がホテル等の会議室に到着すると、3時間半から6時間、または午前1時を過ぎるまで執拗に勧誘し商品を販売したケースも存在していたようです。認定された違反行為は、目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引して勧誘、迷惑勧誘、勧誘目的不明示、再勧誘、書面の記載不備・虚偽記載となっています。

近畿経済産業局「特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（3ヶ月）について」（PDF）

東京都は、平成23年7月28日、訪問販売で配水管清掃等を行っていたライフサービスインターナショナル株式会社（東京都中央区）に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、主に高齢者をターゲットとし、「マンホールの検査に来ました。」「下水道の関係で、家の周りを見せて下さい。」などと排水管洗浄や床下害虫駆除消毒などの勧誘であることを告げずに消費者宅を訪問し、高額な排水管洗浄や床下害虫駆除消毒の契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、販売目的隠匿、書面交付遅滞・書面不備・虚偽告知、不実告知、重要事項不告知、迷惑勧誘、解除妨害となっています。

この手口は訪問販売の典型的な手法です。最近、訪問販売のターゲットは、ほとんどが高齢者となっていますので、ご家族に高齢者の方がいる方は、このような手口が流行っていることを高齢者の方に教えて注意を促すよう心がけてください。

東京都『「マンホールの検査です」と言って訪問し、床下に入って消毒作業を行い、高額な代金を請求していた事業者に対し業務停止命令（3ヶ月）』

島根県は、平成23年7月29日、訪問販売で住宅リフォーム契約を行っていた株式会社匠和（大阪府大阪市）に対して、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、訪問販売によってリフォーム工事の請負を契約する際に、次に掲げる違反行為があったものとされいてます。1.勧誘に先立って事業者の名称等を明示しなかった。2.契約の内容を明らかにする書面の記載に不備があった。 3.契約の解除によって生じた債務の履行を不当に遅延させた。

島根県「1998  住宅リフォーム事業者に対する行政処分について」