九州経済産業局は、平成23年4月27日、訪問販売によって学習教材を販売していたPRO株式会社（大阪府大阪市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、主に高校生の子供がいる消費者宅に電話を掛け、「お子さんの勉強はどうですか。最近の受験事情をお話ししたいので聞いてください。」などと教材の販売目的での訪問であることを告げずに消費者宅を訪問し、4時間から6時間にといった長時間にわたり勧誘を行ったり、深夜2時頃まで勧誘を行うなど不適当な時間に勧誘を行うなどをして学習教材を販売していた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的及び商品の種類の不明示及び迷惑勧誘となっています。

最近は季節柄、今回のような学習教材の訪問販売や学習塾に関するクーリングオフのご相談も多くなっています。ただ、このような教材や塾のクーリングオフの場合、「しばらく使って（通って）みてからクーリングオフ」といたケースが少なくありません。ただし、訪問販売や塾のクーリングオフ期間は契約書の控えを受け取ってから8日間ですので、その期間を経過してしまうと、原則としてクーリングオフすことはできません。したがって、少しでも「解約したい」「大丈夫かな？」と思ったらすぐに手続きを行うことが大切です。

九州経済産業局「特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（3か月）について」

中部経済産業局は、平成23年4月22日、訪問販売によって屋根工事や外壁工事等を行っていた株式会社創巧伎建（愛知県名古屋市）に対して、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「近所で工事をしているので挨拶に来た」「鬼瓦がずれいているので低額（1,000円程度）で修理を行う」などと言いながら消費者宅を訪問し、訪れた消費者宅の屋根に上がり「（鬼瓦だけでなく）屋根全体がずれている」などと不実のことを告げ、高額な屋根の修理工事等のリフォーム契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、不実告知、勧誘目的等不明示、契約書面の不交付及び不備記載となっています。

「近所で工事をしているので挨拶に来た」と言いながら消費者の家を訪れる方法は、典型的な住宅リフォーム業者の手口になります。これまでもこのブログでもいくつか紹介をしていますが、どの業者も金太郎飴のように同じ手口を使っています。逆を言うと、業者にとってはかなり効果的な方法とも言えます。今後、住宅リフォームの訪問販売については、増加が予想されますので、十分にご注意ください。

中部経済産業局「特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（12ヶ月）について」（PDF）

埼玉県は、平成23年3月25日、電話勧誘販売で新聞への広告（名刺広告）の掲載契約を行っていた株式会社中央広告社（東京都中央区）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、消費者宅に突然電話をかけ、新聞広告（名刺広告）の掲載を勧誘していた模様。その際、「株式会社晃報社」という虚偽の会社名を名乗り、契約書上もこの虚偽の会社名を記載した書面を交付していた模様です。また、同社は契約に応じない消費者に対して「お前が広告掲載を断わるなら、全員分の広告代を請求する。」「裁判にかけて損害賠償を請求する。」などと高圧的な発言を続け、消費者を怖くて言い返せない状況にさせるなど、消費者を威迫し、困惑させるなど非常に悪質な勧誘を行っていた模様です。認定された違反行為は、氏名等不明示、再勧誘、不実告知、威迫困惑などとなっています。

埼玉県「名刺広告の電話勧誘販売業者に業務停止命令（6か月）及び改善勧告を実施」

埼玉県と群馬県は、平成23年3月24日、訪問販売によって消火器を販売していた総合防災東日本設備こと小森信太郎（埼玉県本庄市）に対して6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同事業者は、主に高齢者をターゲットとして「消火器の交換に来ました。」などと告げ、消火器の販売の勧誘が目的であることを明らかにしないまま消費者宅を訪問し、執拗に勧誘を行った上で消火器を販売していた模様です。認定された違反行為は勧誘目的不明示、不実告知、迷惑勧誘となっています。

今後、東日本大震災の影響を受け、消火器や防災グッズの訪問販売が多くなると予想されます。最近の訪問販売の被害者のほとんどは高齢者となっています。高齢者の方ご本人が注意するのは当然ですが、判断能力の低下等で限界がある場合もございます。その場合には、ご家族の方がこのような被害が多く発生していることをご本人に十分に注意し、普段と変わったところがないか注意深く見守ることが重要です。

埼玉県「消火器の訪問販売業者に業務停止命令（6か月）他及び改善勧告を実施」

東京都は、平成23年3月24日、訪問販売によって浄水器を販売していた株式会社ウイング（埼玉県川口市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「水道局の方から来ました」「今日は台所の水を検査させてください」などと浄水器の販売が目的であることを告げずに高齢者宅を訪れ、浄水器を販売していた模様。また、消費者の承諾を得ていないにもかかわらず、勝手に浄水器を設置して勧誘を行っていたり、「新しいのは必要ありません」と断っているにもかかわらず、強引に勧誘を行ったいた模様です。認定された違反行為は販売目的隠匿、書面不備、不実告知、迷惑勧誘となっています。

今回の業務停止命令とは関連はありませんが、昨日、福島第一原発事故に便乗して、放射性物質の除去効果をうたう商品を販売するといった悪徳商法が増えているとのニュースがでてきました。今回取り上げられている商品はサプリメントですが、「放射性物質の除去」に関しては、浄水器も便乗して販売するということも十分考えられますので、ご注意ください。

東京都「高齢者宅を「水道局の方から来ました」などと言って訪問し、勝手に浄活水器を取り付けて勧誘をしていた事業者に対し業務停止命令（３か月）」

Yahooニュース（毎日新聞）「＜放射性物質＞除去効果うたう商品トラブル相次ぐ」