埼玉県は、平成23年6月21日、訪問販売で床下防蟻・防湿工事等を行っていた株式会社埼栄住設（埼玉県富士見市）に対して、3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「役所から排水管の検査をするように言われて来ました。」などと不実のことを告げて消費者宅を訪問し、排水管洗浄を勧誘・施行し、その後、床下の排水管点検する等と言って再訪問し、消費者に代金等契約の重要な事項を告げずに防蟻及び防湿工事等をおこなっていた模様です。認定された違反行為は、勧誘目的等不明示、虚偽書面交付、不実告知、重要事項不告知となっています。

埼玉県「床下『点検商法』の訪問販売業者に業務停止命令（3か月）」

香川県は、平成23年7月4日、訪問販売業者である株式会社クリエイト（香川県丸亀市）に対して、4ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、訪問販売によって排水管清掃などを安価で請負い、排水管清掃が終了すると、「床下がカビだらけです。木も腐ってます。すぐに消毒をしないと駄目です。」などと虚偽の事実を伝えて消費者の不安を煽り、消毒等の請負契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、販売目的不明示、不実告知、迷惑勧誘となっています。

香川県「特定商取引法に違反した訪問販売業者に業務停止命令（4ヶ月）」（PDF）

島根県は、平成23年5月23日、結婚相手紹介サービス業者K・K・S（島根県出雲市）に対して、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、不実告知、書面不備となっています。

震災後、「ひとりは不安だ」という心理も働いて、結婚相手紹介サービス業者への問い合わせや登録が増えているとの報道がされています。結婚相手紹介サービス業自体は悪徳商法というわけではありませんが、そのサービス提供期間が長期に渡ることから、エステや英会話学校等と同様、クーリングオフの対象となっています。したがって、契約書等を受け取ってから8日間であれば、原則としてクーリングオフすることが可能です。

島根県「1386  結婚相手紹介サービス事業者に対する行政処分について」

「放射能を除去できる」との謳い文句で浄水器を販売したり、「安全な水の需要が高まっている」と架空の開発会社の社債を購入させたりするといった放射能便乗商法が増加しています。

ただ、これら悪徳商法の手法は、従来からあった手口（浄水器や社債の電話勧誘販売）に「放射能」といったタイムリーなキーワードを加えただけで、消費者の「ほんとに大丈夫かな？」といった不安を煽っているだけに過ぎません。

また、このような手法を採る業者は、悪徳業者の中でも悪質な部類に入ると思われますので、一度支払ってしまったお金を取り返すことは難しい可能性が高いといえます。したがって、このような電話がかかってきたとしても決して鵜呑みにせずにハッキリと断ることが肝要です。

毎日新聞「国民生活センター：放射能便乗商法１４００件　手口も多様」

当事務所ではゴールデンウィーク中も通常通り朝9時から夜10時までクーリングオフの無料相談を承っています。今日からゴールデンウィークも後半に入りますが、これまで寄せられたご相談で多く寄せられたものをいくつかご紹介いたします。

一番多いのは、アダルトサイト・ワンクリック詐欺に関する相談、次に多いのがエステ、3番目に多いのがリフォームの訪問販売に関するご相談となっています。アダルトサイト・ワンクリック詐欺に関する相談は、普段から多いのですが、今年の連休は自宅にいらっしゃる方が多いのか、特に多く寄せられています。また、エステの相談は、これから夏に向けて各社がキャンペーンを始めたためか、先月の後半あたりから急に増えてきました。最後の訪問販売ですが、最近の訪問販売はほとんどがリフォーム関係となっています。契約者のほとんどが高齢者、契約金額も高額で数百万円ということも珍しくはありません。

連休前半のご相談内容はこのような感じです。後半もこれらの相談が多く寄せられると思いますので、みなさま十分に注意したうえで、ゴールデンウィーク後半を楽しんでください。