東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、茨城県の5都県は、平成23年3月24日、訪問販売によって学習教材を販売していた株式会社関東教育書、日本学習システム株式会社及びPLATINUM PERSON INTERNATIONAL株式会社の3社に対して、3ヶ月間の業務停止命令をおこないました。

同社は、まず、テレホンアポインターが小学生のいる消費者宅に電話をかけ、「良い勉強方法があるので聞いてみませんか」などと訪問の承諾を得て、販売員が訪問し、3時間、4時間といった長時間勧誘を行い高額な教材を販売していた模様です。認定された違反行為は、販売目的隠匿、書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘となっています。

この「電話→訪問」といった手口は、訪問販売業者の典型的な手口となっています。今回の業者の手口とは異なっていますが、よくあるケースで、まず無料のテストを受けさせ、その成績を持参して訪問し、勧誘するというパターンも少なくありません。

この季節は、これら教材や学習塾、家庭教師等の契約に関するご相談が非常に多くなりますので、ご注意ください。

千葉県「学習教材の訪問販売事業者に対する業務停止命令（3ヶ月間）について」

今後、震災に便乗した悪徳商法の増加が予想されるので注意が必要です。「東日本大震災：便乗悪質商法、取り締まり強化－－県警　／埼玉」（毎日新聞）に掲載された予想される悪徳商法は、

• 不必要な住宅リフォーム工事の高額契約
• 電力工事を装った電気修理などの高額請求
• 「飲料水の水質が悪化している」とする浄水器の高額販売
• 公的機関を装った災害義援金の募集と称する詐欺

手口は通常の悪徳商法とほとんど変わりませんが、「震災」という言葉を使用して不安をあおられると説得力が増すので、契約をしてしまう危険性が高まります。すでに義援金詐欺と思われる人間が自宅に来たという話も出ていますので十分にご注意ください。

また、このような悪徳商法は、その時だけではなくしばらく続きます。特に高齢者の方は注意が必要ですからお声がけされた方がよいでしょう。

東日本大震災から3日が過ぎ、義援金詐欺に関する情報も少なからず耳にします。今回の義援金詐欺の特徴としては、振り込め詐欺やフィッシング詐欺の手法を使って行われたり、訪問販売で義援金を集めたりと様々な手法が用いられているところが挙げられます。このような大きな事件・事故があった後には、必ずといっていいほどこの手の話がでてきます。せっかくの善意が無駄になってしまいますので、寄付を行う場合は信頼できる機関を通して行いましょう。

また、今後、防災グッズや防犯グッズの訪問販売なども増えてくると思われますので、こちらにも十分ご注意ください。

2011年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

本日も無料クーリングオフ相談の受付を行っておりますが、地震の影響で電話が大変つながりにくくなっています。無料メール相談でもご相談を受け付けておりますので、こちらもあわせてご利用ください。

皆様のご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

消費者庁は、平成23年3月4日、電話勧誘販売で新聞へ名刺広告を掲載する契約を行っていた有限会社中央通信社（福岡県福岡市）に対して3ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、同窓会名簿等の情報に基づいて、高齢者に電話をかけ、「障害者のことで記事を書くので協力してほしい。」「子供の障害者に支援をしてほしい。」などと言って名刺広告を掲載するサービスの提供に関して契約を行っていた模様。認定された違反行為は、勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面の記載不備となっています。

同社の手法である、「名簿を入手→電話勧誘」といったやり方は、悪徳業者の典型的な方法です。昨今、名簿等の取り扱いには厳しくなっていますが、名簿の流出を100%防ぐことは難しいでしょう。したがって、このような電話が掛かってきても相手にしない、はっきりと断るという対処法を身につけた方が他の悪徳商法対策にも通じますし、効果的でしょう。

消費者庁「電話勧誘販売業者【（有）中央通信社】に対する業務停止命令について」（PDF）